ホーム > 手続き・届出 > 年金・保険 > 国民健康保険 > 制度の概要 > 「制度・資格・保険証」についてよくあるご質問

ここから本文です。

「制度・資格・保険証」についてよくあるご質問

質問1.国民健康保険は必ず入らないといけませんか?

お答えします

「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法の理念をもとに、国民皆保険を目的に昭和34年(1959年)1月に、国民健康保険法が施行され、生活保護の適用者を除いて、全ての国民が医療保険の適用を受けることになりました。東京23区では、昭和34年12月から実施されています。

また、平成20年(2008年)4月からは75歳以上のかた及び65歳以上75歳未満で一定の障害のあるかたを対象とした「長寿医療(後期高齢者医療)制度」が始まりました。

国民は社会保険、共済保険、長寿医療(後期高齢者医療)制度または国民健康保険のいずれかの保険に加入しなければなりません。どの保険にも加入していないかたは、必ず国民健康保険にご加入いただく必要があります。(強制加入の保険です)

質問2.外国人なのですが加入できますか?

お答えします

住民基本台帳制度に該当する方は、国民健康保険適用除外者(勤め先の健康保険に加入している方・在留資格が「特定活動」のうち「医療を受ける活動」「その方の日常生活上の世話をする活動」の方または「観光、保養その他これらに類似する活動」の方、その配偶者の方など)を除き、国民健康保険に加入します。

  • パスポート
  • 在留カードもしくは特別永住者証明書など
    (在留資格が「特定活動」の場合は、指定書も必要です。)

以上のものをお持ちになって、加入の届出に来てください。

在留期間が3か月以下でも、契約書などの客観的な資料で3月を超えて日本に滞在すると見込まれる場合は、国民健康保険の被保険者となる場合があります。

質問3.保険証を紛失してしまいました。再発行してもらうことはできますか?

お答えします

再交付の手続きが必要ですので、お早めに区役所か区民事務所にお越しください。必要な持ち物は来庁されるかたのご本人確認書類(運転免許証・パスポートなど写真および氏名、生年月日のある官公署発行のもの)です。お持ちでない場合は、国民健康保険課資格・保険料グループ(電話:03-4566-2377)までお問い合わせだくさい。

窓口にくるかたが世帯主または同一世帯員以外(住民票上、世帯が別)の場合は、委任状が必要です。

質問4.世帯主は加入していないのに保険証に名前があります。利用できるのですか?

お答えします

利用できるのは、国民健康保険加入者のみになります。なお、国民健康保険の通知は、住民記録(住民票)上の世帯主あてに送付します。

質問5.空色の(マル退)保険証が送られてきました。(マル退)とは何ですか?

お答えします

退職者医療制度のことです。長い間会社などに勤めていて退職し、年金を受け取られるようになったかたとその扶養家族のかたは、「退職者医療制度」で医療を受けることになります。この制度は、平成20年4月日をもって廃止となりましたが、経過措置として、65歳到達月の末日までこの制度による医療を受けることになっています。

なお、病院の窓口で支払う一部負担金は、一般の保険証と同様です。

対象となるかた

  1. 国民健康保険に加入していること
  2. 厚生年金や共済組合の老齢(退職)年金を受けていて、これらの年金制度の加入期間が20年以上、または40歳以後の加入期間が10年以上あること。

質問6.70歳になったら「高齢受給者証」というものが送られてきました。これは何ですか?

お答えします

70歳になると、医療費の負担が軽くなる場合があります。従来は70歳から老人保健制度の医療受給者証が交付されていましたが、平成14年10月1日から対象年齢がこれまでの70歳以上から75歳以上へと引き上げられました。これにより、昭和7年10月1日以降に生まれた70歳以上75歳未満のかたは、高齢受給者証が交付されるようになりました。

医療機関で受診される際には、国民健康保険証と高齢受給者証の両方を提示してください。

お問い合わせ

更新日:2017年9月22日