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国民健康保険料の軽減について

倒産、解雇、雇いどめなどにより離職し、国保に加入したかたは申請により保険料が軽減されます。

軽減の内容

  • 国民健康保険料を算定する際、失業されたご本人の給与所得を100分の30とみなして計算します。
  • 高額療養費等の所得区分においても、ご本人の給与所得を100分の30として所得区分を判定します。

対象となる方

次の1から3に該当するかたです。

  1. 離職日が平成24年3月31日以降
  2. 離職日現在65歳未満
  3. 雇用保険受給資格者証の離職事由コードが次のいずれかに該当
    • 11、12、21、22、31、32(特定受給資格者)
    • 23、33、34(特定理由離職者)

国民健康保険料の注意

申請が遅れると、保険料の軽減ができない場合があります。

特に、雇用保険の受給期間延長の手続きをされたことにより、雇用保険受給資格者証の発行まで時間がかかり、申請が遅れる方はご注意ください。

保険料を軽減する期間

離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までです。平成24年度以降の保険料が適用になります。

届出の方法

雇用保険受給資格証と保険証(豊島区国民健康保険被保険者証)、およびお持ちのかたはマイナンバーカード(顔写真付)または通知カードをお持ちになって、国民健康保険課までお越しください。東部区民事務所や西部区民事務所では申請ができませんのでご注意ください。

お問い合わせ

更新日:2017年4月1日