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70歳以上75歳未満のかたの限度額適用認定証について

平成30年8月から現役並み所得の区分が3つに細分化されます。

7月までは、住民税非課税世帯で申請されたかたへ限度額適用認定証を発行していましたが、8月からは新しい区分の現役並みI、IIのかたも限度額適用認定証の発行が可能になります。医療機関の窓口でのお支払いを自己負担限度額までに抑えるためには、限度額適用認定証の申請が必要となります。

なお、所得区分が一般、現役並みIIIのかたは高齢受給者証を提示することで自己負担限度額までのお支払いとなります。

ご自身の所得区分や限度額適用認定証の申請方法は高額療養費(自己負担限度額と限度額適用認定証)をご覧ください。


 

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更新日:2018年6月14日