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保険料計算の仕方

保険料は、被保険者一人ひとりに納めていただきます。

平成30・31年度保険料の計算式

保険料は、加入者全員が同じ額を負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。東京都広域連合で保険料計算をしますが、保険料率は2年ごとに見直しが行われます。平成30、31年度の保険料は次のとおりです。1年間の保険料の限度額は62万円です。この料率は、東京都の区域内で同一となります。

一人分の保険料の計算式

保険料の計算方法

所得とは、すべての収入から必要経費等を引いたものです(年金・給与収入の場合は計算式があります)。

  • 「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。
  • 年度途中で75歳になった方は、75歳になった月から。また他道府県から転入された方は、転入の月から月割で保険料を計算します。
  • 実際の保険料は、軽減措置や端数処理等により、上記の式で算出した金額と異なる場合があります。

平成30年度保険料の軽減措置

1.均等割額の軽減

同一世帯内の被保険者及び世帯主の「総所得金額等(基礎控除の33万円を引く前の所得)を合計した額」で均等割額の軽減を判定します。なお、年金収入額につき公的年金控除を受けた場合、総所得金額等を算出するときに、さらに15万円が控除されます。

所得が少ないかたを対象に、以下のとおり保険料を軽減します。

均等割額の軽減

総所得金額等の合計額が下記に該当する世帯 軽減割合
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)

9割

33万円以下で、9割軽減の基準に該当しない

8.5割

33万円+(27.5万円×被保険者の数)以下

5割

33万円+(50万円×被保険者の数)以下

2割

 

  • 世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
  • 軽減判定は、当該年度4月1日(新たに制度の対象となった方は資格取得時)における世帯状況により行ないます。

2.所得割額の軽減

東京都広域連合独自の軽減措置として、「賦課のもととなる所得金額(総所得金額等から基礎控除33万円を引いた額)」をもとに所得割額の軽減を判定します。

所得割額の軽減

賦課のもととなる所得金額

軽減割合

15万円以下

50%

20万円以下

25%

 

3.被用者保険の被扶養者であったかたの軽減

後期高齢者医療制度の資格を得た日の前日まで会社の健康保険(国民健康保険・国民健康保険組合は除く)などの被扶養者だったかたの均等割額は次のとおり見直されました。

被扶養者だった方の軽減

年度

均等割額

平成30年度

5割軽減

平成31年度以降

加入から2年を経過する月まで5割軽減

  • 所得割額は当面の間かかりません。
  • 平成29年3月31日までに被扶養者軽減の対象となった方の均等割額は、平成31年度以降は被扶養者軽減の対象となりません。
  • なお、低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

保険料の計算例(年額)

単身世帯で本人の収入が年金のみの場合

年金収入額 150万円 170万円 200万円 250万円
①所得金額

30万円

50万円

80万円

130万円

②賦課のもととなる所得金額(①-33万円)

0円

17万円

47万円

97万円

③所得割額(②×8.80%)

0円

11,220円
(25%軽減)

41,360円

85,360円

④均等割額の軽減割合

8.5割

5割

2割

なし

⑤軽減後の均等割額

6,495円

21,650円

34,640円

43,300円

年間保険料額(③+⑤)

6,400円

32,800円

76,000円

128,600円

 

※公的年金等控除額計算表(65歳以上)

公的年金等収入額

公的年金等控除額

330万円未満

120万円

330万円以上410万円未満

公的年金収入額×0.25+375,000円

410万円以上770万円未満

公的年金収入額×0.15+785,000円

770万円以上

公的年金収入額×0.05+1,555,000円

保険料試算用シート

実際に被保険者の方の保険料計算は、東京都後期高齢者医療広域連合「東京いきいきネット」の試算用シートもご活用ください。

「東京いきいきネットの保険料試算用シート」(東京都後期高齢者医療広域連合のホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ

後期高齢者医療グループ TEL:03-3981-1937

更新日:2018年4月1日