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保険料を正しく計算するために住民税の申告をお願いします!

 世帯のすべての方が住民税などの申告をしていないと、保険料を正しく計算することができません。収入がない方や非課税収入(遺族年金・障害年金など)のみの方も、保険料の軽減判定などのために、必ず申告をお願いします。

申告不要な場合

  1. 確定申告をする方
  2. 給与や年金の支払者が区市町村に支払報告をする方
  3. 前記1と2に該当する方の被扶養者の方
  4. 収入が公的年金のみの方(源泉徴収などに記載されている以外の控除があって、課税所得に変更がある場合を除く)

申告の方法

 昨年一年間(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の収入額を申告してください。その際、確定申告書・住民税申告書の所定の欄に、1年間に支払った保険料の合計金額を記入してください。証明書の添付は不要です。

納付額の確認方法

 後期高齢者医療保険料の納付額は、下記のとおり確認できます。

年金天引きの方

  • 確認書類:年金保険者から送付される「源泉徴収票」

口座振替の方

  • 確認書類区から送付された「後期高齢者医療保険料 口座振替済のお知らせ」
  • 対象期間:平成27年12月期から平成28年11月期分(平成28年12月20日発送済み)

12月期の保険料は、翌年1月に口座から引き落とされるため、12月期の保険料は、翌年の申告対象になります。ただし、充当や還付された分は含まれていません。

納付書払いの方

  • 確認書類:お手元の領収書を確認して、平成28年1月1日から平成28年12月31日の間に支払った保険料の合計金額となります。

電話での確認

  • 確認方法:ご本人・同一住所のご家族からの電話の場合は、納付額を確認することができます。ただし、被保険者番号・住所・氏名・生年月日等のご本人確認ができない場合は、お断りする場合がありますのでご注意ください。

 

後期高齢者医療保険料は社会保険料控除の対象です。

生計を共にする配偶者等の保険料を自分で支払った場合も控除の対象となります。

 

 

 

 


更新日:2017年1月21日