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平成29年度一部負担金(自己負担)の割合が変わる方に後期高齢者医療被保険者証を送付します

毎年8月1日に新年度の住民税課税所得等に応じて自己負担の割合(表1)を決定します。

7月中旬に自己負担の割合が変更になる方へ新しい保険証を簡易書留で送付します。ただし3割に変更になった方でも「基準収入額適用申請書」を提出することで1割負担に変更できる場合(表2)があります。

該当と思われる方には申請書を送付しました。収入金額を証明できる書類(確定申告の写しなど)を添えて提出してください。

(表1)自己負担割合  
自己負担の割合 所得区分 平成29年度住民税課税所得(平成28年中の所得から算出)
1割 一般 同じ世帯の後期高齢者被保険者全員がいずれも145万円未満の場合
3割 現役並み所得 同じ世帯の後期高齢者被保険者の中に145万円以上の方がいる場合

 


 

(表2)3割負担から1割負担に変更できる場合(基準収入額適用申請)
後期高齢者医療
被保険者数
収入判定基準(平成28年1月から12月までの収入で判定)
世帯に1人 収入額が383万円未満
ただし383万円以上でも、同じ世帯に他の医療制度に加入の70~74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満
世帯に複数 収入合計額が520万円未満

簡易書留について

簡易書留郵便は郵便受けには投函されず、郵便局員が直接お渡しし、受取を記録するものです。確実に届くよう、郵便受けに名前の表示をお願いします。不在の場合は、「郵便物お預かりのお知らせ」を置いて郵便局に持ち帰り、一定期間(約一週間程度)保管されます。その間に郵便局へ連絡し、お受け取りください。保管期間が過ぎた場合は区に戻されます。また、「転送届」を出していても転送されませんのでご注意ください。

更新日:2017年7月1日