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自己負担割合が3割の方へ、限度額適用認定証の交付を受けることができます

平成30年8月から、限度額の見直しが行われるため、下記の対象者は申請により限度額適用認定証の交付を受けることができます。

医療機関の窓口に提示することで窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなるものです。

該当する方はお問い合わせください。

なお、非課税世帯の方に交付される「限度額適用・標準負担額減額認定証」と異なり入院時の食費の減額はありません。

対象者

自己負担割合が3割の方で、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の方。

交付を受けるには申請が必要です。

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更新日:2018年8月24日