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国民年金の給付

老齢基礎年金

基本的には、25年の受給資格期間を満たしたかたが65歳から受けられます。(平成29年8月から受給資格期間は10年に短縮されます。)

年金額(平成29年度)

老齢基礎年金の満額は779,300円(年額)です。ただしこれは、20歳から60歳までの40年間、年金保険料をすべて納付した場合の金額であり、実際の個人の年金額は、そのかたの納付月数(免除月数を含む)によって異なります。

付加保険料(月額400円)を納められた場合は、次の分が年額に加算されます(付加年金)。

200円×付加保険料を納めた月数=付加年金

詳しくは、下記へお問い合わせください。

  • 日本年金機構ねんきんダイヤル:0570-05-1165
  • 池袋年金事務所:電話番号03-3988-6011(代表)

日本年金機構のホームページで年金加入記録の照会・年金見込額の試算ができます。

繰り上げ支給と繰り下げ支給

老齢基礎年金を受けられる年齢は原則として65歳ですが、60歳になれば、希望する年齢(請求月の翌月分)から受けることもできます。この場合、64歳までに請求(繰上げ)すると減額され、66歳以後に請求(繰下げ)すると増額され、その支給率の割合は生涯変わりません。また、どちらの場合も以下のような制限事項などがありますので、ご注意ください。

〈繰上げ請求の場合〉

  1. 65歳に達するまでは、遺族厚生(共済)年金と一緒に受けることはできません。
  2. 遺族基礎年金、障害基礎年金、障害厚生(共済)年金と一緒に受けることはできません。
  3. 繰上げ請求後に障害の状態となっても、障害基礎年金は請求できません。
  4. 寡婦年金を請求できません。寡婦年金の受給権があるかたは、その受給権を失います。
  5. 請求後まもなく死亡しても、遺族に対し死亡一時金や寡婦年金は発生しません。
  6. 国民年金に任意加入(高齢任意加入)することはできません。
  7. 振替加算があるかたは、65歳から通常の振替加算額が支給されます。

〈繰下げ請求の場合〉

  • 公的年金制度の遺族給付・障害給付を受けているかたは繰下げができません。
  • 昭和16年4月1日以前に生まれたかたについては、支給率が異なります。

障害基礎年金

支給が受けられる要件

次の1~3の条件すべてにあてはまるかたが対象です。

  1. 国民年金に加入中に初診日がある病気やけがで障害の状態になった(ただし、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいれば、加入をやめた後の病気やけがによるものでも対象となります)。
  2. 障害認定日時点で、国民年金法に定める1級または2級の障害状態になっている。
    また、障害認定日に障害の状態に該当しなかったが、その後65歳になるまでの間にその障害が悪化し、1~2級の障害の状態になった(65歳以後、または老齢基礎年金受給後は請求できません)。
  3. 一定の保険料納付要件を満たしている。
    (ア)保険料を滞納した期間が被保険者期間の3分の1以上ないこと。
    (イ)初診日が平成38年4月1日以前の場合は、前記(ア)の要件を満たさなくても、初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料の滞納がないこと。

※20歳前の病気やけがで障害者となったかたの場合

  • 請求時の保険料納付の要件は必要としません。
  • 障害基礎年金の受給開始後、本人の所得や他から受けられる公的年金の額が一定を超えるときは、障害基礎年金の支給が停止されます。

年金額(平成29年度)

  • 1級障害……年額974,125円
  • 2級障害……年額779,300円

(注釈)受給者によって生計を維持されている子(18歳到達年度の末日までの子、障害のある場合は20歳未満)がいるときは、子の人数によって加算があります。1人目・2人目は224,300円、3人目以降は74,800円(いずれも1人につき年額)です。

特別障害給付金…対象が以下のような場合に限られます(障害基礎年金を受けられるかたは対象外です)。

平成3年3月以前に学生だった期間、または昭和61年3月以前に厚生年金等加入者の配偶者だった期間に、年金に任意加入しておらず、その期間に初診日がある病気やけがが原因で障害が残ったかたが、一定の条件を満たした場合。

遺族基礎年金

国民年金に加入中のかたや、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしているかたが亡くなったとき、残された子のいる配偶者や、その子が請求できるものです。

支給が受けられる要件

亡くなったかたについて(死亡時に、下記1~4のいずれかに該当することが必要です)

  1. 国民年金に加入中のかた
  2. 加入をやめた後、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいるかた
  3. 老齢基礎年金を受けているかた
  4. 老齢基礎年金を受けられる資格期間を満たしているかた

(注釈)1.2.の場合は、これに加えて障害基礎年金と同様の保険料の納付要件を満たしていること。

(注釈)3.4.については、平成29年8月以降も受給資格期間が25年以上あるかたに限られる。

請求者(遺族)について

亡くなったかたに生計を維持されていた次のかた(死亡時に、下記1、2いずれかに該当することが必要です)

  1. 亡くなったかたの配偶者であり、18歳到達年度の末日までの子(障害のある子の場合は20歳未満)と生計を同一にしているかた
  2. 亡くなったかたの子(18歳到達年度の末日までの子。障害のある子の場合は20歳未満)

(注釈)ただし、子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金を受けている間、または生計を同じくするその子の父または母がいるときは、支給停止されます。

年金額(平成29年度)

子のある配偶者に支給される年金額

子の数

年金額

1人

1,003,600円

2人

1,227,900円

3人以上

2人のときの額に
1人につき74,800円を加算

子のみの場合に支給される年金額

子の数

年金額

1人

779,300円

2人

1,003,600円

3人以上

2人のときの額に
1人につき74,800円を加算

寡婦年金

夫の死亡時に、以下のような要件をすべて満たしている場合に、妻が請求できます。

亡くなったかた(夫)について

  1. 第1号被保険者としての加入期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合算すると25年以上ある (平成29年8月から受給資格期間は10年に短縮)
  2. 障害基礎年金の受給権はなく、老齢基礎年金の受給もしていない

請求者(妻)について

  1. 死亡時に夫に生計を維持されていた
  2. 夫の死亡時点で、10年以上婚姻関係にあった

上記すべてに該当する場合に請求でき、妻が60歳~65歳になるまでの間支給されます。

〈寡婦年金の額〉

夫が受けられたであろう、国民年金第1号被保険者期間に係る老齢基礎年金額の4分の3

死亡一時金

死亡一時金は、下記の要件をすべて満たしている場合に請求することができます。

〈受給の要件〉

亡くなったかたについて

  1. 死亡時点で、第1号被保険者として保険料を3年(36ヵ月)以上納付済みである(全額納付した月は1ヵ月、4分の1免除は4分の3ヵ月、半額免除は2分の1ヵ月、4分の3免除は4分の1ヵ月で計算)
  2. 老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないで亡くなった

請求者(遺族のかた)について

  1. 遺族基礎年金の受給権がない
  2. 寡婦年金を受給しない
  3. 死亡時に故人と生計をともにしていた遺族(配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹)である

(注釈)生計をともにしていた遺族が複数いる場合、請求できる順序は上記()内のとおりです。

支給される金額

第1号被保険者としての保険料納付済期間
(死亡日前に納めた死亡日の前月分までの分)

支給額

3年以上15年未満(36月~179月)

120,000円

15年以上20年未満(180月~239月)

145,000円

20年以上25年未満(240月~299月)

170,000円

25年以上30年未満(300月~359月)

220,000円

30年以上35年未満(360月から419月)

270,000円

35年以上(420月以上)

320,000円

(注釈)付加保険料納付3年以上のとき8,500円を加算

老齢福祉年金

国民年金制度発足当時すでに高齢であった方(明治44年4月1日以前に生まれた方)が受けられる年金です。

年金額(平成29年度)

年額399,300円

(注釈)所得の多い方や他の公的年金を受けている方は、減額されたり、支給停止になることがあります。

更新日:2017年4月1日