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新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業者・個人事業主のみなさまへ

豊島区独自の取組

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金5月20日より受付開始

豊島区では、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、事業活動に影響を受ける中小企業者の経営安定化のための無利子・信用保証料全額補助の融資あっせん制度を新たに開始しました。

制度概要はこちら(PDF:445KB)

申込方法はこちら

特別相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業・小規模事業者のみなさまを対象に資金繰りや経営上のご相談を受け付けています。(月曜日から金曜日,土曜日・日曜日・祝日は除く)

原則としてお電話でのご予約が必要です。

【予約・お問合せ】
相談窓口:としまビジネスサポートセンター(豊島区役所本庁舎7階)
電話:03-5992-7022

相談窓口の再開について(6月5日更新)

政府による緊急事態宣言の解除を受け、中止しておりました各種相談窓口を6月10日(水曜日)より再開いたします。
事前予約が必要です。

【販路拡大相談】
相談員:ビジネスコーディネーター
相談日:毎週水曜日のみ(当面の間)
内容:起業企業者、中小企業者の課題解決に向けた具体的な提案、売上拡大支援、特定創業等支援事業「販路拡大」相談

【税務相談】
相談員:税理士
相談日:毎週水曜日
内容:起業希望者、中小企業者の経理・税務・会計に関する相談、特定創業等支援事業「財務」相談

【労務相談】
相談員:社会保険労務士
相談日:隔週水曜日
内容:起業希望者、中小企業者の雇用に関する悩みやトラブル相談、特定創業等支援事業「労務」相談

危機関連保証・セーフティネット保証4号・5号の認定(国・保証協会との連携による取組)

危機関連保証・セーフティネット保証4号・5号の認定を受けると信用保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。希望される事業者さまは、事前に豊島区への認定申請を行ってください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請は原則郵送でお願いしております。

■危機関連保証・セーフティネット保証の概要および郵送申請の方法はこちら

小規模事業者への持続化補助金

小規模事業者への販路拡大等のための取組みを支援いたします。

【お問合せ】
全国商工会連合会
電話:03-6670-2540

日本商工会議所
電話:03-6447-2389

としまビジネスサポートセンター
電話:03-5992-7022

※新型コロナウイルスの影響を受けた証明書が必要な方は、としまビジネスサポートセンターまでお問合せください。

東京都・国・他機関の取組(融資・給付金等)

【東京都の取組み】感染拡大防止協力金について(6月17日更新)

5月7日から5月25日までの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的にご協力頂いた中小企業・個人事業主およびNPO法人等に対し、協力金(第2回)を支給いたします。

※第1回協力金の申請受付は終了いたしました。 


■東京都感染拡大防止協力金(第2回)

【受付期間】令和2年6月17日(水曜日)から令和2年7月17日(金曜日)

【支給額】最大50万円(2つ以上の店舗・施設で休業に応じた事業者は100万円)

【申請受付方法】
1.オンラインによる提出

2.郵送
(宛先)
〒163-8697東京都新宿区西新宿2-8-1都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請受付宛

3.持参(お近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函)
都税事務所・支所所在地はこちら(新しいウィンドウで開きます)

※募集要件等の詳細は以下サイトよりご確認ください。
東京都感染拡大防止協力金専用ポータルサイト(新しいウィンドウで開きます)

 

 

※申請受付要項の冊子は以下の施設でもお受け取り頂けます。

 

・としまビジネスサポートセンター(豊島区役所本庁舎7階)
・東部区民事務所(豊島区北大塚1-15-10)
・西部区民事務所(豊島区千早2-39-16)

※申請方法等、ご不明な点は以下までお問合せください。

【お問合せ】
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
受付時間:午前9時から午後7時(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)
電話:03-5388-0567

【家賃支援給付金】申請は開始しておりません

家賃支援給付金制度に関するコールセンターが開設されました。
具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の詳細につきましては、現在検討中です。
準備ができ次第、経済産業省のホームページに掲載予定です。

 

【お問合せ】
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8時30分から19時)

【関連リンク】
家賃支援給付金に関するお知らせ(新しいウィンドウで開きます)

【持続化給付金】

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧として頂くため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【お問合せ】

持続化給付金事業コールセンター
受付時間:午前8時半から午後7時(5月・6月は毎日、7月から12月は土曜日を除く)
電話:0120-115-570(フリーダイヤル)03-6831-0613(IP電話専用)

【関連リンク】

持続化給付金に関するお知らせ(新しいウィンドウで開きます)

【無利子・無担保融資】

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、返済された利子について公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、負担された利子が実質的に無利子になります。詳細は日本政策金融公庫のホームページ、相談ダイヤルなどでご確認ください。

日本政策金融公庫(新しいウィンドウで開きます)

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

【国(経済産業省・厚生労働省)の取組】

国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、または恐れのある中小企業・小規模事業者を支援するためのパンフレットを作成しています。

・新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ(新しいウィンドウで開きます)

【東京都の取組】

東京都産業労働局の支援策一覧を確認できます。

・【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した対策について(新しいウィンドウで開きます)

【雇用調整助成金の特例措置】

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行った場合に、休業手当の一部等を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、要件緩和を行っていますので、詳細をご確認ください。

・厚生労働省雇用調整助成金(新しいウィンドウで開きます)

ハローワーク池袋:03-3987-8609

【小学校等の臨時休業に対応する保護者支援】

学校等の休業に伴い、保護者(従業員)に特例休暇を取得させた事業者や、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった保護者(個人事業主・フリーランス)への助成制度があります。

・厚生労働省小学校等の休校に伴う保護者の休暇取得支援(新しいウィンドウで開きます)

・厚生労働省小学校等の休校に伴い影響を受ける個人事業主・フリーランスの方へ(新しいウィンドウで開きます)

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター:0120-60-3999

【個人向け緊急小口資金等の特例】

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に生活資金等にお困りの方への緊急貸付制度があります。

緊急小口資金…一時的な資金が必要な方(主に休業された方)への生活維持のための貸付
総合支援資金(生活支援費)…生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)への貸付

相談・お問合せ:豊島区民社会福祉協議会(電話:03-6388-5017)

【事業支援・給付金に関する相談】

東京都行政書士会豊島支部が、東京商工会議所豊島支部・豊島法人会と連携し、資金難にお悩みの事業者の方、収入が減少したご家庭の方等を対象に、支援の紹介や様々な相談を受け付けております。

【お問合せ】

東京行政書士会豊島支部新型コロナウイルス対策事業本部(EVE法務事務所内)
電話番号:0800-805-0644(通話料無料)
受付時間:午前9時から午後6時まで(平日のみ)
メール:info@toshima-gyosei.tokyo
webサイトはこちら(新しいウィンドウで開きます)

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更新日:2020年7月6日