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認定を希望される方は、以下の制度概要および必要書類を必ずご確認頂いたうえで、郵送もしくは窓口にてご申請ください。
豊島区役所本庁舎7階にあります、営業時間内にとしまビジネスサポートセンターまでお越しになり、必要書類をご準備の上、申請ください。
認定証は、申請日の翌営業日の午後3時以降、窓口で受け取ることができます。※書類不備等の理由があった場合、翌営業日に発行できない場合がございます。
以下のような場合は、としまビジネスサポートセンターまでご連絡ください。
平日9時30分から16時30分(祝日を除く)
電話:03-5992-7022
セーフティネット保証4号の概要(新しいウィンドウで開きます)
※令和5年10月1日以降の認定申請分から、新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティネット保証4号は、資金使途が限定されております。上記リンク先をご確認の上、ご申請ください。
(1)保証条件:100%保証
(2)保証限度額:2億8,000万円
(3)指定期間:令和2年2月18日から令和6年3月31日まで※期間が延長されました
(2)申請書(セーフティネット保証4号)※下記よりダウンロード
(3)売上高等確認表(セーフティネット保証4号)※下記よりダウンロード
(4)【法人】履歴事項全部証明書の写し(3か月以内に発行したもの)
(5)【法人】直近の法人税確定申告書の写し、法人事業概況説明書の写し、【個人】直近の所得税確定申告書の写し
注意:税務署収受印または受信通知メールの詳細があるもの
(6)売上高等の確認資料の写し(例:今期直近の試算表、売上台帳など)
(7)委任状(代理人申請の場合のみ)様式自由
(8)返信用封筒(返信先宛名を明記、レターパックまたは角型2号封筒に簡易書留分の切手を貼付したもの)
【通常様式】
※セーフティネット保証4号の運用変更に伴い、令和5年10月2日から申請書の様式が変更となりました。こちらの様式をご利用ください。
売上高等確認表(セーフティネット保証4号)(PDF:136KB)
【創業者運用緩和の様式】業歴3か月以上1年1か月未満の事業者はこちらをお使いください。
最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較
※セーフティネット保証4号の運用変更に伴い、令和5年10月2日から申請書の様式が変更となりました。こちらの様式をご利用ください。
申請書(セーフティネット保証4号)要件緩和1.(PDF:117KB)
売上高等確認表(セーフティネット保証4号)要件緩和1.(PDF:129KB)
セーフティネット保証5号の概要および指定業種について(新しいウィンドウで開きます)
※令和3年8月1日より「全業種指定」は解除となりました。指定業種に該当するか必ず上記URLにてご確認ください。
(1)保証条件:80%保証
(2)保証限度額:2億8,000万円
(2)申請書(セーフティネット保証5号)
(3)売上高等確認表(セーフティネット保証5号)
(4)【法人】履歴事項全部証明書の写し(3か月以内に発行したもの)
(5)【法人】直近の法人税確定申告書の写し、法人事業概況説明書の写し、【個人】直近の所得税確定申告書の写し
注意:税務署収受印または受信通知メールの詳細があるもの
(6)売上高等の確認資料の写し(例:今期直近の試算表、売上台帳など)
(7)事業の確認資料(例:許認可証、取り扱っている製品・サービス等の説明書類、取引先伝票など、事業が指定業種に属していることが確認できるもの)
(8)委任状(代理人申請の場合のみ)様式自由
(9)返信用封筒(返信先宛名を明記、レターパックまたは角型2号封筒に簡易書留分の切手を貼付したもの)
申請書・売上高等確認表は下記よりダウンロードしてください。
としまビジネスサポートセンター(新しいウィンドウで開きます)
セーフティネット保証2号は、生産量・販売量・店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。保証制度の詳しい要件・保証内容については、リンク先をご覧ください。
ダイハツ工業の生産停止に伴う、セーフティネット保証2号の発動について(新しいウィンドウで開きます)
ダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、認定申請を行います。
日野自動車の一部生産停止による、セーフティネット保証2号の発動について(新しいウィンドウで開きます)
日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者に対し、申請に基づき認定を行います。
(1)保証条件:100%保証
(2)保証限度額:2億8,000万円
(3)指定期間:新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日で終了しました。
お問い合わせ
電話番号:03-4566-2742