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改正育児・介護休業法が全面施行されます(平成24年7月1日から)

改正育児・介護休業法が、平成24年7月1日より全面施行になります

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成21年6月に育児・介護休業法が改正されました。

平成24年7月1日より、従業員数が100人以下の事業主にも、これまで適用が猶予されていた以下の制度が適用になります。

全ての事業主について改正育児・介護休業法に基づく規定の整備が義務化されることになります。

主な改正内容

1. 短時間勤務制度

事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。

2. 所定外労働の制限

事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

3. 介護休暇

要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日、2人以上であれば年に10日、1日単位で休暇を取得することができます。

※「所定外労働の制限」、「介護休暇」は、あらかじめ制度が導入され、就業規則等に記載されるべきものであることに留意してください。

関連情報

育児・介護休業法の改正について(新しいウィンドウで開きます)

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更新日:2015年2月25日