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育児・介護休業法の改正について東京労働局からのお知らせ

育児・介護休業法の改正について(平成29年10月1日施行)

労働者が養育する認可保育園に入所できない場合等に、退職を余儀なくされる事態を防ぐこと等を目的として、育児・介護休業法が改正されました。

改正内容は(1)~(3)のとおりです。

(1)1歳6か月以降も認可保育園に入所できない場合、育児休業を最長2歳まで延長可能に

(2)子どもが生まれる方等に育児休業等の制度を個別にお知らせする努力義務の創設

(3)未就学児を養育する労働者のための育児目的休暇を導入する努力義務の創設。

お問い合わせ

東京労働局雇用環境・均等部指導課
【電話】3512‐1611

更新日:2017年10月1日