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「豊島区地域保健福祉計画」を改定しました

「個人の尊厳が守られ、すべての人が地域で共に支え合い、心豊かに暮らせるまち」を基本理念とした豊島区における保健福祉の総合計画である「豊島区地域保健福祉計画」を改定しました。

改定にあたっては、パブリックコメント(意見公募手続)制度に基づき、区民の皆さまからご意見をお聴きしました。

意見募集期間

平成26年12月11日~平成27年1月13日

結果公表日

平成27年4月11日

計画書の閲覧場所

行政情報コーナー、広報課、区民事務所、図書館、福祉総務課、地域保健課、長崎健康相談所

意見の受付方法

ファクス1件

Eメール9件

意見件数

1.計画の基本的な考え方:7件

2.今後の重点施策:19件

3.介護保険事業の推進(第6期豊島区介護保険事業計画):3件

4.障害者福祉の推進(第4期豊島区障害福祉計画):4件

5.地域福祉の推進:0件

6.計画の推進に向けて:0件

合計33件

決定された計画

豊島区地域保健福祉計画

ご意見の概要と区の考え方

1.計画の基本的な考え方

No 意見概要 件数 区の考え方
1 「これまでのように公的福祉サービスのみで対応するには限界が生じています」との記載があるが、これまでひきこもり、ホームレス、児童虐待や孤立死などに対し、行政としてやってきたことはあるのか。 1件 ご指摘の点につきまして、これまで行政として以下のような事業を展開してまいりました。

<青少年のひきこもり対策>
東京都ひきこもりサポートネット事業の訪問相談事業について、区で相談受付窓口や相談場所を確保したり、また「地域子ども懇談会」を各子どもスキップで開催するなどして地域・学校・スキップの連携を築いてきました。また、子ども家庭支援センターへの情報提供やケース会議等を行い、地域の見守り力の向上と専門機関への橋渡しを行っているところです。
<ホームレス対策>
1.駅や公園などで定期的に合同パトロールを実施し、声掛けや生活保護への誘導等を実施しています。
2.就労意欲のある方には自立支援センターを案内し、就労活動に繋げています。
3.公園で、生活相談、検診、健康相談、入浴・散髪、衣服・食糧提供を行う特別対策を実施し、生活保護や医療機関への受診につなげています。
4.乾パンの配布を実施しています。
<児童虐待>
平成12年度に「豊島区子ども虐待等防止連絡会議」(平成17年度より児童福祉法上の「要保護児童等対策地域協議会」)を構築し、子どもを虐待から守る取り組みの強化を図ってきました。「豊島区要保護児童等対策地域協議会」では、毎年400~500件の支援が必要なケースに対応していますが、虐待のほとんどが密室で行われることから、区民からの相談や通告は虐待の未然防止や重篤化防止の重大な要といえます。今後も区民講演会やキャンペーンを実施し、子どもや家庭の異変に敏感な風土作りを推進していきます。なお子育て支援課東部子ども家庭支援センターに虐待対策ワーカー及び虐待対策コーディネーターを配置し、地域や関係機関との連携により、虐待の予防から対応までを一元的に実施しているところです。
<孤立死>
孤立死を未然に防ぐということだけでなく、地域における見守り・支え活動として、高齢者に対するアウトリーチ事業や見守りと支え合いネットワーク事業、高齢者クラブの見守り活動や地域区民ひろばでの見守り事業などが展開されており、また新聞配達などの地域の事業者からの通報により、関係機関等と連携しながらご家庭を訪問するなどして、日常生活の見守り活動を実施しています。

こうしたさまざまな取組みを行ってきていますが、どの取り組みについても地域の人たちや関係機関等との連携が早期発見・早期対応には不可欠であると考えられることから、こうした連携に力をいれていきたいと考えているところです。
2 「公的福祉サービスのみでは限界がある」ことに異論はないが、基本方針に「区の果たすべき役割」が示されていない。これでは「地域、ボランティア、NPО」等への丸投げ…と読み取れる。「区の果たす役割・責任」を明記し、内容的にももう少し具体的に記載すべきではないか。 2件 今後はさらに多様化・複雑化するニーズに的確に対応していくため、総合的、包括的に対応していけるようなケア体制の充実や専門職の配置・育成、更には区民参加による支え合いの基盤強化を図っていきたいと考えています。こうした点をふまえ、2.章「区民参加による支え合いの基盤強化と、より健康で、地域でいきいきと暮らしていける豊島区を目指して」において、区に求められる役割を整理し、追記いたします。
3 基本理念として、「個人の尊厳が守られ、すべての人が地域でともに支え合い、心豊かに暮らせるまち」と記載されているが、たとえば、少ない年金や低賃金のため、あるいは保険料滞納のために健康保険証が送付されず、受けたい医療も受けられずに生活している方々がいる。このようなことに対し、心豊かに暮らせるよう対応してもらえるのか。 1件 保険料に一定の未納がある世帯には、有効期間の短い被保険者証を交付しております。この短期証は、納付相談の機会を設けることを第一の目的としており、その受け取りにあたっては来庁していただくようお願いをしています。
今後も引き続き、きめ細かな納付相談の中で、被保険者の方々の生活実態を十分に把握し、丁寧に対応してまいります。
4 基本方針の1.の文言に「制度の普及、活用を推進します」との記載がある。要支援1,2が今後、介護の対象から外されることとなっているが、こちらに該当する方は介護制度により必要な支援が受けられるのか。 1件 今回の法改正により、要支援者の多様な生活ニーズに対応するため、予防給付のうち訪問介護と通所介護については、平成29年3月末までに全国一律のサービスから地域の実情に応じて実施できる地域支援事業に移行することとなっています。地域支援事業移行後も、訪問介護や通所介護のサービスを必要とされる方には、現行の予防給付相当のサービスを受けていただくことができます。また、訪問介護と通所介護以外の予防給付(訪問看護等)については、これまでどおりご利用いただけます。
5 「在住外国人を含めた『新たな支え合い』の構築と展開が喫緊の課題」と書かれているが、在住外国人に対する支援については計画にどのように反映されているのか。 1件 豊島区における在住外国人数は平成26年1月1日時点で約2万人、区内全人口の約7.2%を占めており、今後もその数は増加していくことが予想されます。そのため在住外国人が安心して暮らせる環境整備を今後検討・実施していく必要があります。
なお外国人支援に向けた取組につきましては豊島区内で実施している事業も多くあり、その一部を本計画の中でコラムという形で紹介させていただきます。
6 高齢者の社会参加と健康については、地域とのつながりや公的福祉サービス、民間社会貢献団体との連携についてより効果的かつ具体的手法が必要と思わる。
<ポイント>
・生活の中に生産行為を取り込むこと。
・自然の中にフィールドを。
・してもらうより、して差し上げる方が喜びが多い。
・人同士のつながりに、植物や動物などを介した方が取り組みやすい。
・自然のある田舎と一緒に取り組んだほうが効果的。
・子どもから高齢者まで楽しめるコトが良い。
・ご褒美があったほうが嬉しい。
・成長(生長)を見られるフィールドは楽しみが大きい。
・投入エネルギーより得られる成果が大きい方がいい。
・希望の生産こそ最高の生きがい。
1件 いろいろとポイントをご指摘いただき有難うございます。
具体的取り組みについては、今後検討を進めていく予定ですが、よりよい取り組みができるよう鋭意努力していきます。

2.今後の重点施策

No 意見概要 件数 区の考え方
7 「基本理念と基本方針」と同じく、公的な責任の所在が明らかでない。
ここではセーフコミュニティの取組みが強調されているが、区の役割はそれだけではないはず。憲法25条の精神は、「地域の支え合い」をうたっているものではない。
2件 従来から区は責任をもって区民の福祉の増進を図るべく努めておりますが、多様化・複雑化する社会環境の中、支援を要する方が公的な福祉サービスの枠組みでは見えにくくなっている現状もあります。多様化・複雑化するニーズに的確に対応していくため、区としては今後、総合的、包括的に対応していけるようなケア体制の充実や専門職の配置・育成、更には区民参加による支え合いの基盤強化を図っていきたいと考えています。こうした点をふまえ、2.章「区民参加による支え合いの基盤強化と、より健康で、地域でいきいきと暮らしていける豊島区を目指して」において、区に求められる役割を整理し、追記するとともに、2.章の1の総合分野の各取組方針の表現につきましても、区の役割をより明確化した表現に修正いたします。
8 対象となる家庭や区民が抱える個別の問題に対して、状態の把握や聞き取り、必要な対応策の検討、問題解決のためのコーディネートなど、地域資源との連携を図るうえで高い専門性を有する人材(専門職)の育成が課題ではないかと思われる。また、区民の参加による地域の支え合いの基盤として、参加する区民にも専門職と連携した相談、個別支援等の活動に必要な力量が求められるため、そのような地域人材の専門性の養成が課題になると思われる。このような人材の専門性を高めるために、区として、専門機関の協力による人材養成事業も必要ではないか。 1件 区では専門職に対する人材育成の支援として、区職員に対する職員研修をはじめ、介護保険事業者や障害福祉サービス事業者との連絡会議を通じて情報の共有化を図るとともに事業者に対する指導・研修等を行ったり、介護支援専門員研修を通じてケアマネジャーの能力向上に努めてきました。また27年度よりあらたに区直営による基幹型の高齢者総合相談センター(地域包括支援センター)を新庁舎内に設置し、高齢者総合相談センター業務の後方支援や地域ケア会議の支援、職員育成のための研修の実施を行うなどして、各高齢者総合相談センターの機能の充実を図ろうとしているところです。
こうした動きとあわせて、多様な福祉ニーズに対応し、分野別の福祉制度の垣根を越えて支援を展開していける新たな福祉の専門家として、区では豊島区民社会福祉協議会に委託をするかたちでコミュニティソーシャルワーカー(CSW)を各高齢者総合相談センター(地域包括支援センター)圏域に配置してまいりました。ご指摘のとおり個別相談への対応や地域のさまざまな社会資源につなげていくこと、さらには社会資源の開発を行っていくうえで、一定の専門的能力が求められます。こうしたことから、様々な事例におけるケース会議の積み重ねとともに、福祉系の大学教授からの指導(スーパーバイズ)を定期的に受けたり、また大学院のスーパービジョン演習を順次受講するなどして資質の向上に努めているところです。
また、豊島区民社会福祉協議会では、社会的包摂の視点で「地域の小さなアンテナ」として地域の福祉力向上の一役を担う地域福祉サポーターの登録にも力を入れており、定期的に開催しているサポーター座談会において生活課題の共有を図るとともに、今後各分野の専門家を招いて学習会を行うなど地域の福祉力向上に努めているところです。
専門性を高めていくためには専門機関との連携を深めていくことが重要であり、今後も福祉系大学等との連携もさらに模索しながら検討してまいりたいと思います。
9 平成24年度に豊島区は国際認証を取得したと記載されているが、取得する前と取得した後で、具体的に区民にメリットがあったのか。 1件 認証を機に76種類の成果指標を設定したことで、安全・安心に関する活動成果を数値で確認することができるようになりました。また、「地域区民ひろば」を中心として、事故やけがを予防するための学習機会や情報提供を大きく増加させることができました。
小学校単位のセーフスクール活動も、新たに2校目が取り組みを進めており、児童の主体性を活かしたけが予防活動が広がっています。
10 セーフコミュニティが地域区民ひろばを中心に展開されているしくみをもっと活用すべきと考える。支え合いのしくみが地域区民ひろばを中心に展開されると有効なのではないか。 1件 区民ひろばは、乳幼児から高齢者までどなたでも利用できる施設です。この特徴を最大限活用し、区民ひろば地区運営協議会をはじめ、地域住民、町会・自治会、民生委員・児童委員、ボランティア、NPO法人、地域活動団体など、地域の多様な主体が参画するなかで、地域コミュニティの活性化に向けた、様々な事業を展開しています。ご意見にございます、支え合いのしくみを区民ひろばで展開していく点につきましては、区民ひろばにおけるセーフコミュニティ活動と地域コミュニティの拠点として、これまで取り組んできた区民ひろば独自のゆるやかな見守り活動並びに区民参画の取組みを活かし、地域住民がお互いに支え合えるようなしくみを検討したいと考えています。
11 「区の職員」が高齢者部門を中心に現業活動から撤退している現状においてコミュニティソーシャルワーカー(CSW)は頼れる存在である。これからも活躍していただくために、困難な仕事にふさわしい、待遇と増員が必須と考える。 1件 今日、地域福祉には多様な課題があります。きめ細かな支援をしていくためには、行政だけでは到底担えない状況があると言わざるを得ません。
このような状況下で、コミュニティソーシャルワーカーは、行政のサービスの狭間を埋めるとともに、サービス間の連絡調整も行っております。
当面は区内の高齢者総合相談センター8圏域すべてにコミュニティソーシャルワーカーを2名づつ配置し、社会福祉士などの専門性を活かせるよう、今後も努めてまいります。
12 <2.章1総合分野の取組方針1について>
今後の取組・主な取組事業に「地域福祉サポーターの育成、活用」とあるが、地域づくりは上から行政が作るものではない。豊島区のように人口移動の激しい地域で町会への加入どころか住民登録すらしていない人が多いところで「地域サポーター」を無理に育成・配置してもうまくいかないのではないか?民生委員の選出にも苦慮しているようだが…。
1件 地域福祉サポーターについては、「向こう3軒両隣り」など、身近な地域で不安や悩みを抱えている人に気づいて声掛けをしてもらったり、コミュニティソーシャルワーカーに連絡してもらうなど、社会的包摂の視点における「地域の小さなアンテナ役」として豊島区民社会福祉協議会にて養成講座を開催し、その後地域でご活躍して頂いています。平成27年1月末時点では114人の方にご登録を頂いています。
ご指摘のとおり、町会活動の加入率も低く、地域の活動に対してなかなかご参加いただくのが難しい状況もありますが、退職後などに地域の活動などに興味を持ち参加してみようと思われる方たちもおられることから、こうした方たちにサポーターとして、ご自分のできる範囲で関わってもらおうとしています。またサポーターとなるのは個人だけでなく、区内の新聞販売店や地域の商店、金融機関といったところにもご協力を頂いており、今後も身近な「地縁」や「知縁」関係を通じて地域福祉に関心を持って頂ける方や関係機関等を少しづつでも増やしていければと考えています。
13 生活課題を抱えた世帯とあるが、例えば「保育園に入所できない」「ワーキングプアーで食べることもままならない」「自宅介護では無理だと思い、特別養護老人ホームに入所したいができない」といった課題がある。これらは保育園不足、生活保護受給抑制、特養の不足などが原因と思うが、「地域福祉サポーター」の配置でこれらの世帯の方々の課題が解決できると思うか。 2件 ご指摘を頂いております、生活保護に関する課題や保育所、特別養護老人ホームの不足といった課題につきましては、区の施策として今後検討していく課題であり、地域福祉サポーターが対応するものではありません。
地域福祉サポーターは、身近な地域で不安や悩みを抱えている人に気づいて声掛けをしてもらったり、コミュニティソーシャルワーカーに連絡してもらうなど社会的包摂の視点で「地域の小さなアンテナ役」として、ご自分のできる範囲で関わってもらおうとするものです。その意味では福祉の専門家ではありませんが、こうした方たちから様々な課題の「芽」と思われる事柄を寄せてもらうことで、コミュニティソーシャルワーカーによるコーディネートなどを通じて、行政機関をはじめ地域の関係機関、団体等と連携を図りながら課題の解決につなげていきたいと考えています。
14 見守りについては町会、高齢者クラブ、民生委員、地域の包括支援センターなどいろいろなグループが見守りを行っているが、お互いの情報共有が無いように思える。町会や民生委員をはじめ、地域の中での見守りを行う場合に区があまり情報を出してくれないので、情報を把握できずに苦労することが少なくない。個人情報の問題があるのはわかるが情報共有できる仕組みがほしい。
ちなみに区の個人情報審議会では区の業務を委託する場合に個人情報審議会に諮問されているが、ボランティア団体(町会、高齢者クラブなど)に見守りを委託する場合も同じような手続きができないものか。
1件 ご指摘のとおり、地域において「面」という観点から見守り支援を行う上で個人情報に配慮しつつ、いかに情報の共有化を図り、それらの情報をどこで一元的に管理していくのかといったことは大きな課題であると認識しているところです。ちなみに区では、高齢者に対する「見守りと支え合いネットワーク事業」において、地域の見守り活動協力員に見守り活動をお願いしていますが、その際には対象となる方からの個人情報の提供に関する同意書を取り付けるとともに、協力員の方に対しても個人情報の保護に関する徹底を図っているところです。その意味では見守りの対象となる方からの同意が前提になるものと思われますが、この点につきましては今後もさらに検討を進めていまいります。
15 「区が介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等との連携を密に図り」とあるが、それぞれの事業所の運営が円滑に、また充実されることがサービス水準の向上を進めていくことではないかと思われる。国の施策に対し区として独自に補足する考え方がなければ、連携を密どころか、これらの事業所がつぶされかねないことになるのではないか。 1件 事業所等のサービス水準の向上にあたっては、事業所連絡会等によるサービスの質の底上げを図るとともに、安定的な運営が図られるよう、利用状況やニーズを把握しながら必要な支援を行っているところであり、今後も利用者本位のサービス環境づくりに向けて、事業者相互間の情報交換や連携を促進する上での区の役割と支援策を検討してまいります。
またコミュニティソーシャルワーカーなどの専門職の活用による、各事業所における支援と地域のサービス等の橋渡しを進めていくことが重要と考えています。
16 町会との連携について、現実には町会の方々も高齢化の傾向があるが、見守りや災害時の支援などが本当に可能なのか。
また、個人情報などの管理が犯罪と繋がってしまう危険性も想定される。
1件 災害時の被害を最小限にするためには、町会のみならず地域のみなさんが協力し助け合うことが必要です。
町会、民生委員、社会福祉協議会等と連携をとりながら、とくに若い人たちの防災訓練への参加を促すことで、要援護者の支援の環がさらに広がるよう進めてまいります。
また、名簿の取扱いについては、手引きを作成するなど、丁寧に説明し、個人情報に関する理解を得ながら進めてまいります。
17 「専門的な知識をもった非常勤職員や様々な生活支援に事業実績のある社会福祉法人、NPO法人などを活かして」と記載してあるが、このような考え方や表現そのものが、そもそも行政としての生活困窮者に対する支援に責任を持とうとする姿勢がないと感じる。 1件 生活保護世帯の抱える、経済的給付だけでは解決しない複雑な課題に対して、ケースワーカーを中心に専門的知識を有する区職員や民間法人の協力を得て解決していく取組みを通じて、より支援を強化していきます。
18 「地域において子どもの居場所づくり」とあるが、児童館を次々と廃止してしまい、また学童保育も全児童対策事業に変えてしまい、しかも職員は正規1名のみという実態にしてしまったのは、区ではないか。
貧困世帯の子ども支援というなら、この点を十分に反省してから、検討すべきと思われる。
1件 児童館から子どもスキップに移行しておりますが、学童クラブ事業は存続しております。学童クラブについては、これまで、基準がありませんでしたが、子ども・子育て支援新制度の施行により、基準条例を制定し、質の向上を図っていきます。
職員についても専門職員の配置基準が示されていますので、基準に従っていきます。
19 区営住宅や特養ホーム建設への予算措置を具体的にとるべきだと思います。 1件 区営住宅につきましては、新規整備・維持管理に多額の経費がかかります。一方、区内の空き家・空き室が増加傾向にあり、民間賃貸住宅を活用した住宅困窮者への支援が重要性を増していると思われます。そこで区としては、住宅困窮者が民間賃貸住宅へ住まう際の家賃助成制度に対し、重点的な予算措置を図っていきたいと考えております。
特別養護老人ホームにつきましては、東京都の「介護保険事業計画」における老人福祉圏域ごとに必要入所定員が定められており、東京都と協力して更に入所可能な施設を充実するよう努めているところです。今後も国や東京都の動向を見極め、整備計画の推進と必要な予算措置を講じていきます。なお、現在整備を進めている特別養護老人ホームは、2か所あり、平成27年春、平成27年秋にそれぞれ開設を予定しています。
20 高齢者が幸せな生活を送るために重要な要素として、
1.健康的に身体が動き活動的に過ごせること2.認知症等にならずシッカリと頭脳が働くこと3.社会貢献活動に積極的に参画すること
の3点が非常に重要になってくると思われる。
世界的にも例をみないハイパーな高齢化を突き進む現代日本に於いて、マズローが論ずるところの人間の5段階欲求の最高位の「自己実現」まで到達し、素敵な人生を謳歌されている高齢者は本当に一部の一握りの方々であり、そのためにも事前の予防策と自らの生きがい発見の場の提供が重要となる。豊島区の地域特性として単身者が多いことが指摘されているが、今後、良質なシェアハウスやコーポラティブハウスのような集住〔青・壮・老年の集住がベター〕を推進することにより、孤立しないで済む(住む)生活様式が重要になると思われる。そうした視点に立った記述を加えて頂けるとありがたい。
1件 高齢者の「自己実現」という点では、今後高齢者の方の社会参加と生きがいづくりということが非常に需要になってくると思われます。この点につきましては、計画素案の2.章の2の高齢施策分野の取組方針3として記述させて頂いているところですが、ご指摘をいただいておりますシェアハウスやコーポラティブハウスのような集住の点につきましては、今後リノベーションなどによる空き家対策とも関連していくことが求められ、2.章の1総合分野の取組方針5においてそうした文言を追加いたします。
21 地域の方々が継続して取り組める介護予防事業の効果的なプログラムが必要と思われるが、介護予防事業に取り組む過程で、専門機関による診断等によって、区民にも予防効果が目に見えて実感できるようなプログラムの開発が望まれる。 1件 介護予防運動プログラムについては、独立地方行政法人東京都健康長寿医療センターと連携し、事業の効果検証を行いつつ、毎年実施しています。
また、同センターが取り組む経済産業省、厚生労働省の研究事業であるプログラム開発に、協力機関として加わりながら効果的な介護予防事業の展開を検討しています。
22 地域包括支援センター「基幹型センター」の設置は大賛成です。地域包括支援センターを大幅に上回る人員を配置し、実際に現業活動を行って初めて後方支援をする能力が身に付くものと考えます。 1件 「基幹型センター」は、各地域包括支援センターの後方支援を行うことなどを目的としていることから、区直営で実施し、職員数も各地域包括支援センターより多い配置を予定しています。
23 アクセシビリティの向上において、コミュニティバスの設置等も考えるべきである。確かに豊島区は交通網が整備されているが、高齢者や障害者にとっては、アクセシビリティに問題があり、今後のコミュニティバスの展開はこの観点から考えるべきではないか。 1件 今回ご意見いただきましたコミュニティバスについては、区は道路運送法に基づく地域公共交通会議等において、関係者との間で導入の検討をしてまいりました。しかし、バス事業者や交通管理者との協議の結果、区内にはたとえ小型の車両であっても新たにバスを定期運行できるだけの道路網が充分ではなく、また広い道路の大半では既に路線バスが走っているということもあり、現時点で導入することは非常に困難な状況であると判断をしております。
福祉有償運送やハンディキャブの運行といった様々な移動手段の活用も踏まえながら、区内道路公共交通のあり方を再度検討していく予定です。

 

3.介護保険事業の推進(第6期豊島区介護保険事業計画)

No 意見概要 件数 区の考え方
24 計画の基本的な考え方を述べて、背景に国の制度改正があると言い訳のように書かれているが、そもそもその内容について、区としてほんとうに改正していくことが可能だと考えられるのか。
ケアシステムの構築と言いながら特養入所者を要介護3以上にするといった事や、費用負担の公平化と言いながら補足給付の要件に資産を追加するなど、とんでもないことである。施設入所は要介護3以上との方針が出されているが、要介護2でも認知症、病状等で在宅が困難な要介護者はいっぱいいるし、要介護1でも病状等によっては大変である。
ぜひ、国に意見を上げるとともに、区としての支援を検討・具体化してほしい。
2件 今回の介護保険制度の改正では、特別養護老人ホームへの入所は原則要介護3以上となりますが、要介護1、2の方でも認知症などの症状により在宅での生活が困難な方は、これまでどおり特別養護老人ホームの入所判定会に諮ることができるような仕組みとなっています。
また補足給付については、住民税非課税の方が施設を利用される場合の食費・居住費を軽減する制度です。在宅でも食費、居住費の負担はあり、また一定の預貯金を保有している方にはその負担能力に応じていただくことが、費用負担の公平化につながることから補足給付の要件に資産を追加するものです。なお基準となる預貯金等の額は、単身で1000万円超、夫婦で2000万円超を予定しています。(省令で定められます。)
25 予防給付の訪問介護・通所介護を地域支援事業への移行とあるが、皆さんデイサービスで他の利用者と交流をして、入浴し、食事をして、カラオケなど、自分の好きなものが自由にできる。これはデイサービスならではのことで、ボランティアの支援では困難かと思われる。
また、経済的に困難な方は有料になったら利用できなくなり、身体機能の低下と認知症状の進行が心配になることから、介護保険で今までどおり利用できるようにしてほしい。
1件 地域支援事業移行後も、訪問介護や通所介護のサービスを必要とされる方には、現行の予防給付相当のサービスを受けていただくことができます。また、訪問介護と通所介護以外の予防給付(訪問看護等)については、これまでどおりご利用いただけます。
なお、経済的に困難な方については、一定の要件を満たす場合、サービス利用料の軽減制度もございますのでご相談ください。

 

4.障害者福祉の推進(第4期豊島区障害福祉計画)

No 意見概要 件数 区の考え方
26 保育所等訪問支援については、我が家では保育園に通わせていた障害のある子どもがいるが、巡回支援専門員の巡回やアドバイスはとても心強かった。今後も保育園の他、小規模保育・保育ママ・事業所内保育に通われる、発達などに心配のあるお子さんもぜひ対象にしてほしい。 1件 巡回子育て発達相談は、公立、私立保育園及び子どもスキップを定期的に巡回し、保育内容や保護者への対応支援についての助言や保護者からの相談を行っています。
また、区内の小規模保育所、認証保育所、事業所内保育所に通っている発達等に心配のあるお子さんに対しての相談にも対応しています。
27 放課後等デイサービス事業については、まだまだ受入れ事業所が少なく、週1度しか利用できない。今は学童クラブで見守られているので安心だが、中学生になると学童がなくなるので放課後の居場所が心配。ぜひ事業所を増やしてほしい。ただし、ニュースなどでは劣悪なものもあると聞くので、安全で良心的な事業所を豊島区内で増やしていただきたい。 1件 現在、放課後等デイサービスについては区内に3か所の事業所があります。放課後等デイサービス事業所については、利用状況やニーズを把握しながら、安定的な運営が図られるよう必要な支援を行っていきます。
また、区外事業所も含めた利用についての相談を受付けておりますので、お気軽にご相談ください。
28 移動支援を利用しているが、まだ小学校低学年のため学校休業日は利用できない。保護者が就労しているため夏休み等子どもは終日学童クラブへ行っているが移動支援は利用できない状況。小学4年生以上はスキップ・児童館等への送迎支援が受けられるようだが、学校休業日の学童・児童館への送迎支援を小学校1年生から受けれるようお願いしたい。 1件 移動支援については、「通学時」における支援等、徐々に利用の範囲を拡大してきましたが、まだまだ様々な要望があることを認識しております。
今後、「移動支援」の事業主旨や公平性を考慮しながら、皆様の実情に則した使い勝手の良いサービスになるよう検討してまいります。
29 自閉症などの発達障害者に対する具体的な支援策として、幼児期の早期発見・早期対応が重要だと思われる。早期治療のためにも、保育園、幼稚園等で早期診断を行い、その結果を親にも正確に開示し、その後の対応を専門医療機関につなげる仕組みを区として構築する必要がある。
また、成長の過程でライフステージが変わっても、その子の成長に合わせて一貫した対応策が講じられるように、保育園・幼稚園と小学校、小学校と中学校、中学校と高校のそれぞれの過程での情報共有と連携協議の場が必要であり、幼児期から成人にいたるまで一貫した対応プログラムが必要ではないかと思われる。
1件 発達障害の早期発見・早期対応に向けて、広く区民の理解を広めるため、講演会の開催や発達障害に関するリーフレットの配布等を行っています。また、区内大学のカウンセリング事業に対して相談料の助成を行い、区民が相談しやすい環境の整備に努めています。
また保育園や幼稚園から、小中学校、高校、成人までそれぞれライフステージに沿った一貫した支援につなげるため、「発達サポートファイル」の作成などに取り組んできました。今後も引き続き、成人までを見据えた支援について、関係者を集めた会議を実施し、検討を深めていきます。

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更新日:2015年4月13日