資料第２号 第7期豊島区障害者地域支援協議会　第2回本協議会振り返りまとめ 全1ページ 相談支援部会の報告及び協議を受けて分かったこと・気づいたこと 川畑委員 ・視覚障害者への制度についての情報の伝達の難しさ。 ・困った時には、区役所や社協へと指導。広報の仕方。 ・緊急時に、支援が必要である人の把握のため、区より、民生委員は資料としていただいているが、何もしていないのが実情。守秘義務。 ・子供に関する部会があった方がいいとのこと、賛成です。 木村委員 現在ある施設を活用して「最善策は何か」を考え相談業務に当たっていることがよくわかり、事業所の方々のご苦労と熱い思いがわかりました。 齊藤委員 報告を受けて、障害有無に関係なく、親なき後の事を早目に計画をしていく必要があると感じました。 しかし計画を立てるのに良き関係性を築くのが大切で有る。その為のケアマネージャーやスタッフ、ピアスタッフの研修会や情報交換の場があったらいいと思った。 藤巻委員 ・地域生活支援拠点については、地域の実情に応じた整備を行っていく必要がある。多機能経典と面的整備の2つがあり、多機能は箱、面的は既存サービスや人を活用し面として作っていく。 ・整備が進んでいる一方で本人、家族に向けたわかりやすい説明が進んでいない。 ・これまでの課題の整理と、地域支援拠点豊島区版を示していけるとよい。 ・11月に発達障害者の理解について、相談支援部会、基幹相談、知的障害事業所連絡会、合同開催で研修が実施された。 阿部委員 ・「なんでも相談窓口」の看板をあまり活用できていないと話にあり、広く相談しやすくするために考えていくことが大切である。 ・事例検討会に当事者は入っていないこと、入った法がよいのではという視点は大切だと思った。意思決定支援としては当事者の参加は重要である。 鈴木委員 ・地域生活支援拠点の豊島区版について検討を進めていってほしいと思いました。他区では既に地域生活拠点ごとの活動が進んでいるところがあります（面的整備）。どこに相談したら良いか、ということを身近に示すためにも、例えば障害福祉課で行っている区割りを参考にしながら拠点を定め、歩いていけるような距離に（役所にいかなくとも）行っていただけると良いかと思いました。 ・本校では、相談支援事業所と契約していない家庭については、豊島区に限らず全ての区において基幹相談支援センターへの相談につなげています。基幹相談支援センターを中心とした重層的な体制作りに期待しています。 藤本委員 研修を私自身出ましたが、参加者は知的の支援者が多く、精神障害者の支援者は少なめでした。今度包括部会の研修がありますが、これは逆に精神が多くなりそうな予想です。 出来れば、同じ位の人数で共通の課題を一緒に考えていき、種別は違えど顔の見える関係になることで豊島区の福祉は大きく変わるように思います。 是非、そのような方向になるような取り組み（研修など）をしていきたいと感じました。 田中委員 ・相談支援体制や地域生活支援拠点の今後の体制整備については、にも包括の構築と一緒に考えていく必要性を改めて感じました。「相談」は属性や年齢にこだわらずに考えていくことが大事だと思いました。 上原委員 ・第7期の期間で、地域に合わせた継続できるシステムとして定着できるものにできればと考えています。また、その目的も共有できればと思っています。 ・身体障害の方の「困りごと」を解決していくことも含めて検討していくと、範囲が広く難しさも感じています。セーフコミュニティの「障害者の安全対策委員会」で話し合われている部分と重なるようにも思います。 古俣委員 地域生活支援拠点は地域の相談支援体制整備においても重要であることを改めて感じました。基幹相談支援センターは地域の相談体制においても重要であり、身・知・精・児において困難事例当取り組んでいける体制づくりは重要に感じます。行政と民間が協働できる重層的体制づくりを取り組んでいく必要を感じました。 就労支援部会の報告及び協議を受けて分かったこと・気づいたこと 川畑委員 ・ガイドブックは、本人も理解出来、親もわかるものなのでしょうか。就職したら、本人がどの位のめやすなのか、フローチャート式で把握することは必要だと思う。 ・仕事内容は、丁寧に行われている印象がある。 木村委員 長年の懸案であったガイドブックの作成と共同発注のパンフレットの訂正版の作成など今後の具体的な活動内容がわかりました 齊藤委員 障害者の雇用は、色々と増えてきてはいるが、雇用する側が雇用率の確保の為の雇用の仕方でなかなか非雇用の枠から抜け出せていないのが現状。もちろん、障害特性も有り、正職員の能力や仕事梁をこなせてはいないのかもしれないがもう少しスキルアップの研修や勉強会の場を増やし、生活が出来る収入確保を考えていきたい。 藤巻委員 ・新たにガイドブックブックを3か年で作成する予定。今後、意見を集約する。 ・ガイドブックの置き場所については、今後検討が必要。精保連ガイドブックとセットで配布すると効果的であると考えている。 ・定着支援には課題がある。 ・就労移行支援事業所の利用について、再度利用することを認めている区もある。 ・共同受注については、取りまとめをする施設の負担が大きく、達成するには時間がかかる見込み。 ・豊島区として、優先調達推進法に基づき、金額を昨年以上とすることを目標としている。 阿部委員 ・就労パンフレットの作成について。WEB版もあってもよいのかもしれない。 ・知的障がい者が分かりやすいパンフレットの作成 ・就労しても辞めてしまったらどこの期間ともつながりがなく孤立してしまうという問題は深刻だと感じた。 鈴木委員 ・成人となってから発達障害と分かり、就労できず移行支援事業所に来られる方が増えているのでしょうか？知的障害の方たちは保護者や福祉サービスの方たちが既に支援してくださっていることが多いので、まずは前者の方たちに向けた就労支援ハンドブックを整える方が先決かと感じました。（共用できれば良いですが、難しそうであれば、まずは事業者向けハンドブックの作成を…） ・工賃が上がるようなシステムづくりとは、受注パンフレットの活用を検討しているという流れもあったでしょうか？例えば、各福祉作業所の取り組みを伝えるようなシリーズものの対策を区報等に組み、その中で受注作業をしていることを周知する、というやり方はいかがでしょうか？（毎年という訳にはいかないでしょうが、定期的には活動の内容を繰り返し発信できると、理解が進むかと思いました）はあとの木がお祭りに出展しているのを偶然見かけました。地道ですが、啓発としてはそれも効果あると思います。 藤本委員 他の部会が研修企画など粛々と準備等進んでいることに驚きと焦りを感じるこの頃です。 もっとしっかりしないと、とは思いつつも、焦って変な事するのも困るし…など出来る範囲で頑張ります。 田中委員 ・利用者だけでなく、スタッフ側にもIT関係の学びが必要であることを知りました。 上原委員 ・コロナ禍において社会全体も生活様式も変わり、社会とのつながりの多い就労系の対応に難しさを感じました。これまで積み上げてきたことを大切にしながら、新しいチャレンジができるといいと思いました。 ・ガイドブックを作っていく上での視点について話し合えたのは良かったと思いました。この視点は様々な場面で大切なことと感じました。 古俣委員 今まで取り組んできた出来上がったことや作ってそのままになってしまっているものなどがあることの確認ができました。３部会にいえることかと思いますが、作ったものの振り返りや継続的に持続していくことはとても大切であり、そのような仕組みの必要性を感じました。 精神支援部会の報告及び協議を受けて分かったこと・気づいたこと 川畑委員 ・精神保健福祉ガイドがあること。 ・精神障害の領域が広いので、対象になる人を選定するのは難しいと思う。 木村委員 精神といっても幅が広く、内容も多岐に渡っていることがわかりました。 齊藤委員 事例検討を重ねている。 藤巻委員 ・精神障害者包括支援部会は、にも包括協議の場として設置されたという他の部会と異なる背景を持っている。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、精神障害者に特化したものではない。大きな目標は、地域共生である。 ・にも地域包括ケアシステムの構築支援事業として、国が各自治体へ広域アドバイザーを派遣しており、豊島区の担当者は山本賢氏である。R5年1月13日（金）14時〜16時　豊島区民センターにて、山本賢氏（反応し保健福祉部）による研修を実施予定である。 ・課題の抽出からは、住まい、高齢、親なき後、地区、地域との連携などがあがっている。 ・精神保健福祉ガイドの作成を開始したが、対象者、相談先などをどうするか、今後さらに検討が必要。 ・部会での検討からサービスの仕組み、取組が必要かを本会に提言のような形であげることを考えている。 阿部委員 ・「にも包括」について初めて聞いた。地域包括ケアシステムは高齢者であるが、「精神障害にも」ということ、納得した。しかし、それならば精神障害に限らず障がいのある方にしないのかと感じた。 鈴木委員 ・町の喫茶店と連携して、イベントが開かれることになったのは、とても良いことと思いました。このような事例が広がっていくように、今回のことを好事例として次のステップにつなげていってほしいと思いました。 ・本校には知的に低度で、精神障害的な要素が大きい生徒もいます。社会順応が難しくひきこもりで就労に繋がらない生徒がいます。支援を途切れないようにするためにも、家から近い地域生活拠点が中心となる相談支援事業が充実すると安心だなと思いました。 藤本委員 田中部長の落ち着きと冷静さが欲しいなと感じますが、これはただの愚痴ですね。 やはり3部会が有効に連動して、研修内容なども2部会にまたがるような内容の研修を企画する事が非常に大切だと感じました。 上にも書きましたが、「にも包括」研修に知的の職員がどれだけ来てくれるか、がポイントのように思います。 田中委員 （特にありません。ご意見いただきありがとうございました） 上原委員 ・精神障碍者包括支援部会のつくられた経緯や、これまで取り組んできたことを聞くことができて良かったです。他の部会も良い取り組みとして見習えればと思います。 ・にも包括となっていますが、豊島区では様々な障害のある人を事業所で支援しているケースが多く、一緒にできることがあると感じました。今後、協力してできる部分を話し合っていければと思います。 古俣委員 事例を通した施策、地域作りがより大切になってくると感じました。拠点PTでの事例検討内容や他にも行われている事例を適した地域課題をどこかを集約機能を持ちながら見える化、検討の場を作っていっても良いかと感じた。また、精神障害者が付く部会としては、国連の勧告内容を見つめながら取り組んでいく必要があるかもしれないと感じた。 本協議会の内容を踏まえて、今後話し合いたいこと 川畑委員 就労について、知的・精神他連携できると思われる障害は共同してもいいのではと思う。 又、生活拠点が楽しく、楽しみながらやっていければと、受け皿作りを考慮してはどうでしょうか。 木村委員 今回、各部会のお話をお聞きして、豊島区の障がい福祉に関わる皆さんがさまざまな取り組みをされていることがわかりました。ただ残念ですが、先日まで「一般の豊島区民」だった私は、皆様の取り組みが分からないまま過ごしており、 ・困り事が起きた時にどこへ行けば良いか分からない ・知らないうちにさまざまな制度が始まっていた。または制度があることすら知らない。 ・さらには「どんな制度なの？」と中身が理解できていない。が現状のように思います。 今ある施設や資源を活用するシステム作り、そのシステムの利用方法を利用者へ周知・広報する活動などを通して「利用するにはハードルの高い区役所・事業社」という意識を改善していくことに取り組めたらと思います。 齊藤委員 もっと地域で暮らしやすい、仕事しやすい様に色々と考えていきたい。 ・藤井委員からの国の動向や制度改正などの最新情報は、大変勉強になり、皆さんに役立つ情報だと感じたので、毎回、共有していただけたら幸いです。 ・各部会からの報告をお聞きして、話し合いたいことを絞っていけたらよいと思います。 阿部委員 委員から活発な意見が飛び交い、積極的に議論されていたことはとても良かったと思います。権利擁護担当の立場として、どのように当協議会の委員として参加していくかが課題だと感じました。（話したいことではありませんが） これからもよろしくお願いします。 鈴木委員 ・地域生活支援拠点に関すること ・基幹相談支援センターに関すること 相談支援体制について 藤本委員 栗原課長には伝えましたが、会議終了後に木村委員と話をしたところ「包括とか拠点事業とか単語としてわからない事がある」との話を伺いました。第一回の自己紹介の時にも「地域支援協議会とは？」みたいな話をしましたが、出来れば毎回「この協議会の意義・目指すもの」「単語の説明」などを資料に記載する事で、聞かれたり振られた事柄に対しての意見ではなく、「豊島区の福祉に関して」の意見が言いやすくなるように感じました。 田中委員 （話し合いたいことというよりは今後取り組むに向けた意見です） ・これまでの協議会、専門部会の検討事項を拝見して、印刷物などの成果物については、更新をどうするかも含めて検討する必要があると思いました。部会がなくなったりすることもあるため、基本的には部会や協議会ではないところで管理できるようにした方がいいとは思います（事務局任せにするのも違うかなと思うので、なかなか難しいですが…） 上原委員 ・地域支援協議会の各部会もですが、知的障害者支援事業所連絡会、精神障がい者事業所連合会、基幹相談支援センター、虐待防止センター、地域生活支援拠点といった様々な動きがあり、協力していくことで地域の支援力は向上できると考えています。協議会を通して、小さなことからでも進み出せることを考えていきたいです。 ・各部会の課題を出して、委員からの意見や提案を出し合えると、新たな視点で部会も活性化すると感じました。 古俣委員 地域生活支援拠点の具体的なあり方について行政と民間が協働できる重層的な相談支援体制について まずは上記を進めていくことが大切かと思います。ゆくゆくは国連勧告内容を通して区を見つめながら豊島モデルができると良いなと思います。 協議会に提供したい情報や紹介したい事例等 川畑委員 障害補助金について、障害者手帳を交付された後、申請することが出来ますが、該当しない場合に対して、手帳もなく、発達障害学級へと中途より通うことになり、障害といってもグレーゾーンに対して、何もされていないと聞きました。 鈴木委員 ・他区の相談支援体制（←要確認） ・本校の児童生徒が他区の基幹相談支援センターや地域生活支援拠点とどうやって相談を進めている。 古俣委員 事例検討は成功事例も大切ですが、失敗事例も出し合いながら話し合っていける場がより大切だと思っています。とても充実した本協議会がだったと思います。たくさんの検討を持続的に話し合っていければと思います。 以上