資料第4号　第2回相談支援部会振り返りまとめ 全1ページ @ 相談支援体制の強化 藤井　亘 本来ならば相談はワンストップでなければ、同じ相談をいろいろなところでという事になりかねない。可能な限り基幹相談支援センターや地域生活支援拠点の相談窓口では様々な分野の相談に乗れるよう区内の人材を集め、相談支援体制を整えていくことが必要と感じる。 上原　直哉 平日は、困った時に通所先や相談員、ワーカーに連絡を取ることができるが、週末や祝日は相談できる場所が少ないので、一次的な相談からでも受けてもらえる場所があると安心につながります。そこから地域で受け入れられるような連携が作れることが理想と思います。更に精神とも繋がることで受け皿は大きく広がると思います。 大谷　友也 緊急時の相談先の整備も必要ですが、障害者さんのことで何か困ったことや聞きたいこと等、気軽に問合せが出来る窓口があればいいなと思います。 小松　政剛 医療でいうプライマリーケアができる相談窓口を複数設け、そこでの内容で必要とあらば専門的な部門（施設）へリファーができる態勢が望ましい。例えば相談支援事業所であれば精神・知的・身体・児童の区分けをしており、それをトータルで対応できる機関がない。また、どこの事業所（機関）がどのような専門性があるのかきちんと標榜をたてられるようにしたほうが良い。 宮坂　誠 親への対応も必要となることが想定されるので、高齢分野の相談機関とも支援体制の構築が必要と思います。高齢者福祉課の地域ケアG、高齢者総合相談センター等が想定されると思います。 濱野　亜希子 事業所もそれぞれ特徴がある。緊急などの連携にあたってそれぞれの強みをコーディネーターが把握できるようシート等を作成できるとよいのではないか。 織田　洋 よくわからないのですが、視覚障害者にとってどこに誰が、どんなことを相談できるのかがわかりません。視覚障害者専門の相談員を置いて欲しいと思います。 大島　都 我が家の場合は、知的障害の娘と同居しております。私が病気入院の時に「さくらんぼ」を利用させて頂き、助かりました。本人は宿泊に少し不安があるので、納得させるのが大変です。本人のことをよくわかってくれている職員の方に説得して頂けて助かります。 A緊急時の受入れ・対応 藤井　亘 緊急時には施設で預かる、宿泊する以外にも自宅内において支援が求められることも多々あります。そのためには緊急時に派遣できるスタッフを確保していくことも検討を進めていかれればと思います。 また、現在、設置されている施設以外でも受け入れ先を確保し、本人の希望を聞いて受け入れ先を決めていくことが必要ではないかと思います。" 上原　直哉 親子共に高齢化が進み、更に緊急時の対応は増えていくと思います。そのための準備は早いほど良いので、登録と同時に契約や利用まで進めておくことが大切と思います。 また、さくらんぼで緊急の受け入れができるよう、長期（1週間以上）の利用になる場合は、区内の他の事業所に移せるような協力体制を作り、空きを確保しておけると良いと思います。 大谷　友也 緊急時受け入れてくれる施設だけではなく、居宅へ訪問し対応できる事業所やサービスの整理が必要だと思います。 緊急時、医療や介護が必要ない対象の場合、受入先として福祉サービスだけではなく、区内のホテルなどインフォーマルなサービスも検討していければと思います。 また、緊急時に支給決定がないまま、短期入所を利用した場合でも、後出しで支給決定が出せればよいと思います。 小松　政剛 @と同じで緊急（救急）を担う事業所がまず引き受けて適切にトリアージを行いつないでいくことがのぞましい。拠点機関は本来であれば三次機能を担う必要があると考えるが、その機能はないに等しい。緊急時対応が可能な事業所は予め選定しておくのが良い。 宮坂　誠 区内で、短期入所と居宅介護等の緊急対応が可能な事業所が現時点でどのくらいあるのか知りたいと思います。さくらんぼさんしか浮かびません。緊急時の対応は、その場の判断がとても求められると思います。対応が迅速にできるように、フローチャートや緊急対応の連絡先等も事前に作成できると良いと思います。 濱野　亜希子 保護的な意味合いが強いなら施設入所利用がよいのかもしれないが、自宅で一時的に人手がほしい、知識がほしいなどの「緊急」もある。スタッフが訪問する以外にもビデオ通話やチャット機能などを適切に利用しあえるとよいのではないか。 自施設での緊急受け入れの際、確認しているのは利用終了時（出口）のイメージである。利用当初は見当がつかないケースもあるが計画的に担当者会議を開催、必要な支援を準備し、ある程度は安心して退所できるようにしている。 織田　洋 実感が湧かないのでよくわかりません。 大島　都 親の方が高齢になり、施設への送迎が大変になってきました。送迎を安心して任せられる人が良いかな？と都合の良いことを考えました。 B体験の機会・場 藤井　亘 区内では、グループホームの体験やひとり暮らしの体験をする場所が確保されていない、確保されていてもしっかりと周知されていないため、積極的に周知することやアパートなどを空き家対策事業などで借り上げ、体験を進めることが必要と感じる 上原　直哉 区内の短期入所の事業所が連携して、グループホームの移行を希望する（考えている）人を対象に、本人の状況も踏まえた上で一定期間の体験を受け入れられる体制を地域の枠で整えていけるようにしたいと考えています。 大谷　友也 体験利用が出来る日中活動系、居住系の施設や事業所の把握や情報提供が必要だと思います。 小松　政剛 理学療法士・作業療法士・薬剤師・栄養療法・運動療法などと障害を持つ方に関わる専門職は多く、これらの専門職が展開する支援を体験させても良いだろう。また、CSWではなく、上記に列挙した専門職が定期的に地域との接点を持つことで潜在的な支援難民を見つけることも可能と考える。 宮坂　誠 今回の会議でも挙がりましたように、情報冊子を作成できるとよいと思います。冊子があれば、対象者への情報提供もしやすいし、見てもらいやすいと思います。 濱野　亜希子 利用者、支援者双方にとって体験の機会があるのが望ましい。体験がないと選択の幅が少なくなる。 自施設のことで言えば、２０年以上「体験」の短期利用を重ねている利用者もおり、その実質は家族の休養である。それも必要なこととしてとらえているが、体験を経た後どんな自分の生活を描いていきたいのか個別支援計画作成の面談時に確認し、自施設以外の利用や一人暮らし、自宅で住み続けるための手段などを提案している。 織田　洋 視覚障害者がどのように関われるのか、体験できる施設等を教えて欲しいと思います。 大島　都 一昨年、知的障害の方を預かってくれるグループホームに、1週間、少し間を開けて3週間、体験させていただきました。他の人が一人入所していましたが、「さみしかった」。同じ作業所から何人かずつ行けるといいかなと思いました。 C　専門的人材の確保・養成 藤井　亘 身体、知的、精神、児童、それぞれの分野でおこなわれている研修を「豊島区における各種研修紹介ページ」などで周知していき、それぞれの専門分野以外の知識を得ていくことが必要。 また、区内の福祉事業者にて勤務するスタッフ向けに「初級・中級・上級」あるいは「初任者・現任者・管理者」などの研修体系を整備していくことが必要と感じる。 上原　直哉 区で研修費を補助してもらえる事業が始まるので、これを周知して研修を受けて活躍できるようにしたいです。強度行動障害に関しては、多くの支援員が受けた方がいいと思います。医ケアに関しては、受けいれられる事業所かというのも大事になります。 事例検討会は3障害合同でできるようになったので、困難事例を含めて持ち回りでケースを出し合い、経過の共有、研修会にもつなげられるといいと思っています。 大谷　友也 区内でいろいろな研修が行われているので、それを体系的にまとめられると良いと思います。年間スケジュールがあるともっと参加がしやすくなると思います。 事例検討会の開催 小松　政剛 専門とは何か、何をもって専門なのかをまず示していただきたい。人材の確保であればBから見つけることも可能であろう。また、豊島区にある事業所の支援者の中から養成指導者を認定し、その人物のもとに実習にいくなどすることも良いかと考える。 宮坂　誠 最初に研修体系を構築し、専門的人材の養成方法を可視化できると良いと思います。 濱野　亜希子 法人・施設の計画に沿って確保・養成している。大きな法人の強みであると感じているが、それを還元できるとよい。自施設で行う研修であれば共同開催が可能な部分もある。 令和４年度に交換研修を知的障害者支援事業所連絡会で部分的ではあるが行った。派遣された職員は大きな学びになり、施設に戻ってから報告会も設けた。 織田　洋 視覚障害者の日常がよくわかった人がいないため、困っています。視覚障害者専門の方を養成して欲しいと思います。 D地域の体制作り 藤井　亘 地域のそれぞれの社会資源（分野を超えた）を知ること、そしてその人たちと出会う場を設定し、情報交換ができる機会の設定が必要です。 そして、それぞれが担う地域生活支援拠点の機能を確認し、拠点の面の一部として周知するなどの工夫が必要です" 上原　直哉 3障害で横のつながりを作り、お互いの事業所を知っておくことで協力できることは増えると思います。そして、事業所が少しずつできることを増やしていくことで、地域生活支援拠点の面的整備が進むと考えます。豊島区の地域生活支援拠点（多機能+面的）の図、各施設の役割と特徴の図ができることで周知が進み、地域の役割として認識されていくと思います。 大谷　友也 事業所情報の共有や空き情報の確認が出来ればと思います。専用のＨＰがあればいいと思います。 コーディネーターが地域の事業所や社会資源を把握・連携しそれら同士の連携体制が確保できればと思います。Cの研修会や事例検討会を通じ横の繋がりが出来ればと思います。 小松　政剛 体制が構築されないのは司令塔が不在だからである。言葉が悪いが点在する事業所が一定の派閥に属することで役割が明確化し目的が見えてくる。豊島区で必要とするパラダイムを幾つか提示することでおのずと体制は整うと考える 宮坂　誠 関係機関同士のネットワーク構築では、顔を合わせる機会を多く作ることが大切と思います。 濱野　亜希子 自施設は豊島区出身の職員はおらず、数年で異動もありうる。地域生活を支えることをミッションとしているが、施設内で介助支援を主にしていると地域への実感を伴った理解は難しい。各事業所が集まっての事例検討会等に参加し地域課題や情報を知ると、目の前の支援がどのように展開するかわかるようになり、やりがいにもつながると思う。 織田　洋 民生委員や町会など、それなりの方はいるとは思いますが、視覚障害者との交わりが少ないと思います。そんな中、どうやって地域作りをするのかイメージが湧きません。 大島　都 一昨年、知的障害の方を預かってくれるグループホームに、1週間、少し間を開けて3週間、体験させていただきました。他の人が一人入所していましたが、「さみしかった」。同じ作業所から何人かずつ行けるといいかなと思いました。 以上