資料第3号全6ページ 豊島区における障害者福祉の状況 １令和４年度　障害福祉課における組織改正について 令和５年２月の児童相談所の設置に伴い、東京都から障害児に関する児童相談所設置市事務が移管されることから、新たに「児童・障害児支援グループ」を新設する。新設に伴い、これまで障害種別ごとのグループで担当していた障害児に係る事務を集約する。 また、「障害サービス給付グループ」の名称を「給付グループ」に改める。 障害福祉課 障害福祉サービス担当課長（スタッフ職） 管理・政策推進グループ 【名称変更】給付グループ 施設・就労支援グループ 認定審査グループ 事業者指導検査グループ 身体障害者支援第一ｸﾞﾙｰﾌﾟ 身体障害者支援第二ｸﾞﾙｰﾌﾟ 知的障害者支援グループ 【新設】児童・障害児支援グループ 精神障害者福祉グループ 発達障害者相談グループ 心身障害者福祉センター ２目白生活実習所分室プラスの設置について 令和４年６月より、上池袋２丁目健康プラザとしまの２階（上池袋豊寿園跡地）に、「目白生活実習所分室プラス」を新設する。新たな分室の機能として、医療的ケアが必要な障害者を受け入れられる体制を整備するとともに、入浴設備などを活用し、より広い障害福祉サービスのニーズに応えられるよう支援体制を拡充する。 １ページ終わり ２ページ始め ３　手帳の交付状況 障害者手帳所持者の総数については、令和元年度（令和２年３月末）の１０，１６２人をピークに、微減傾向となっている。 区の人口についても令和２年４月をピークに微減しており、新型コロナウイルスの影響もあり、東京への一極集中の傾向が弱まり、都心から離れる動きがみられており、障害者手帳全体の交付数についても同様の傾向が示されている。 手帳の種類別の傾向では、身体障害者手帳が▲１４．９％減の大幅な減少となっており、愛の手帳はほぼ同数で推移している。身体障害者の減少については、全体の７割を占める６５歳以上の高齢者が減少にしていること、統計手法の変更が主な減要因である。 一方で、精神障害者保健福祉手帳については、毎年度増加傾向を示しており、インターネット普及などによる環境要因や労働環境によるうつ病の増加、また精神障害に対する認識が高まってことなどによる影響が主な増要因として考えられる。 手帳所持者数の推移（年度末時点） 平成29年、平成30年、令和元年、令和2年、令和3年の人数推移 身体障害者手帳（人） 7,636 7,564 7,552 7,426 6,323 愛の手帳（人） 1,154 1,305 1,224 1,210 1,223 精神障害者保健福祉手帳（人） 1,207 1,228 1,386 1,328 1,585 手帳所持者数計 9,997 10,097 10,162 9,964 9,131 前年度との比較 +0.3% +1.0% +0.6% -1.9% -8.4% 人口の推移（4月1日時点） 平成30年、令和元年、令和2年、令和3年、令和4年の人口推移 １８歳未満 29,924 30,408 30,683 30,366 30,314 １８歳から６５歳未満 200,095 201,696 201,680 199,028 196,440 ６５歳以上 57,604 57,469 57,413 57,202 56,841 全人口 287,623 289,573 289,776 286,596 283,595 令和２年が人口のピーク ２ページ終わり ３ページ始め ４　主な手当、自立支援医給付費の推移（決算額） 障害者手帳の交付数は微減傾向となっているが、障害者に対する介護給付費や訓練等給付などの自立支援給付費については、年々逓増傾向となっている。 平成２３年度の（10年前）給付費等と比べると、３年に１度の報酬改定などの影響もあり、給付費は約１．５倍に増加している。 また、放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所サービスについても、事業者数の増加とともに、給付費は毎年１０％以上の伸び率で年々増加している。 なお、手当の支給額については、横ばいの状況となっている。 手当、自立支援給付の推移 平成23年（10年前）平成29年、平成30年、令和元年、令和2年、令和3年の決算額費用 手当 624,456 　605,335 594,549 　　593,624 　598,521 　　594,635 自立支援給付費 2,313,956 3,339,670 3,516,639 3,615,127 3,789,016 4,029,661 合計額 2,938,412 3,945,005 4,111,188 4,208,751 4,387,537 4,624,296 手当：　　　　　　　　　　　 　 @特別障害者等（国）手当　　　　 A心身障害者福祉手当　　　　　 B難病患者福祉手当　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 自立支援給費費： @居宅介護給付（訪問系） A施設給付（通所系）　 B共同生活給付（グループホーム） C自立支援医療費（更生医療） 障害児通所支援事業給付費の推移 平成25年、平成29年、平成30年、令和元年、令和2年、令和3年の給付費 70,702　　358,575 　411,058 460,834 　　516,197 611,766 障害児通所サービス事業所の推移（豊島区内） 平成25年、平成29年、平成30年、令和元年、令和2年、令和3年の事業者数 児童発達支援 2 10 11 12 9 11 放課後等デイサービス 2 12 14 15 14 15 ３ページ終わり ４ページ始め ５　区内の障害福祉サービス事業所数（令和4年6月1日現在） 介護給付 事業種別及び事業者数 居宅介護　54 重度訪問介護　44 同行援護　16 行動援護　2 短期入所　6 生活介護　7 施設入所支援　2 訓練等給付 事業種別及び事業者数 自立訓練(機能訓練)　１ 自立訓練(生活訓練)　２ 宿泊型自立訓練　１ 就労移行支援　１６ 就労継続支援(Ａ型)　３ 就労継続支援(Ｂ型)　１５ 就労定着支援　１１ 自立生活援助 ２ 共同生活援助（グループホーム）　２０ 相談支援 事業種別及び事業者数 計画相談支援　21 地域相談支援（地域移行）　3 地域相談支援（地域定着）　1 障害児相談支援 7 障害児通所支援 事業種別及び事業者数 児童発達支援センター 1 児童発達支援 11 放課後等デイサービス 15 地域生活支援事業 事業種別及び事業者数 地域活動支援センターT型　１　 地域活動支援センターU型　２ 地域活動支援センターV型　９ 事業者計２７３ ６　障害福祉課における相談・指導実施状況の推移 障害福祉課における相談・指導の件数については、令和元年度に新型コロナウイルスの影響により一時的に来庁者が減少したものの、令和２年度については再び増加に転じている。 相談・指導件数の推移 平成29年、平成30年、令和元年、令和2年の相談件数 身体障害者　 12,297 9,914 9,114 11,878 知的障害者 4,684 9,340 3,403 2,697 精神障害者 3,210 3,415 2,988 3,250 難病患者等 66 133 80 101 ４ページ終わり ５ページ始め ７　令和３年度　基幹相談支援センターの実施事業の状況 基幹相談支援センター（心身障害者福祉センター内）において、相談支援事業所をはじめ、様々な障害者支援に係る地域の社会資源との連携を強化するため、以下の事業を展開している。 （１）総合的・専門的な相談の実施 【令和4年度取組】 障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的な相談支援や専門的な相談支援を実施します。 相談区分及び延べ件数 一般相談　538件 高次脳機能障害（一般・専門相談含）　270件 中途障害（心理相談）　6件 事業所相談　26件 （２）地域の相談支援体制強化の取組 【令和4年度取組】 相談支援事業所の後方支援や人材育成、地域支援協議会との連携をして、地域の相談支援体制の強化や関係機関と顔の見える関係を構築します。 @基幹相談支援センター連絡会 実施回数　5回 延べ参加人数　141人 ＊地域支援協議会との合同研修含 A相談支援専門員初任者・現任研修 参加実人数　１８人 （３）地域移行・地域定着の促進の取組 【令和4年度取組】 地域での自立した日常生活及び社会生活を「継続的に」「自分らしく」生活できるよう支援します。 @指定特定相談支援事業所 計画相談数　３０件 モニタリング回数　58回 A入浴サービス事業（延べ人数） 機械入浴　141人 介助入浴　50人 訪問入浴　475人 B地域活動支援センターU型（延べ人数・回数） 活動参加者　131人 給食利用　41回 送迎利用　82回 C失語症の人のコミュニケーション支援事業 登録団体数　3団体 登録支援者数　16人 派遣回数　24回 派遣延べ人数　110人 （４）権利擁護・虐待防止 障害者虐待防止センター 【令和4年度取組】 障害者虐待に関する窓口として、虐待の相談や通報を受け付けます。 相談受理件数　22件 認定件数　6件 虐待の種類 養護者 4件 施設等　2件 使用者 0件 講演会参加者数　79人 ５ページ終わり ６ページ始め ７　第６期において課題とされた事項 第６期における地域生活支援拠点の検討、新たに設置された精神障害者包括支援部会において、課題とされた主な事項は以下のとおりである。 地域生活支援拠点の検討から １　地域生活支援拠点等強化加算の活用について 面的整備を進めていくため、地域生活支援拠点の各計画相談支援事業者が地域生活拠点等強化加算を得ようとしても、緊急で受け入れができる短期入所や訪問介護等が不足している現状がある。そのため、地域における連携とサービス体制の整備を検討していく必要がある。 ２　専門的人材の確保・養成について 基幹相談支援センターを通じて、研修会や事例検討会の開催を実施しているが、人材の育成・養成という観点から、実施事業として不足しているのが現状である。 今後、医療的ケアをはじめ、強度行動障害対応など、より専門性の高いスキルが求められてることから、様々な研修実施機関で専門的スキルを学ぶことができるよう、研修費用の助成について検討することが必要である。 ３　精神障害者の緊急時の受け入れ先の確保について 精神障害者の緊急時の受け入れについて、現在、区内に受け入れ可能な短期入所がないのが現状である。新たに精神障害者に対応した短期入所を新設することは困難であることか ら、グループホームを活用した短期入所を視野に検討を進めていくことが必要である。 精神障害者包括支援部会での検討から １　精神障害者の地域移行支援について 基幹相談支援センターにおいて、精神障害者の総合・専門相談の体制を強化し、更なる地域移行を進めていくことが求められている。 現在の基幹相談支援センターにおいて、精神障害者に精通した人材を確保することは現実的に困難であることから、現在委託により事業を実施している「地域生活移行支援事業」を充実・拡充し、精神障害者に対する地域移行支援について、基幹相談支援センター機能を補完する機能を持たせるなど、具体的な検討を進めていく必要がある。 ６ページ終わり 全ページ終わり