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地域生活支援拠点の整備に係る課題の整理（第６期）
地域生活支援拠点とは、障害児者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を、地域の実情に応じて整備し、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することである。本区における地域生活支援拠点の整備方針については、身体障害者、知的障害者、障害児については多機能拠点整備型（niima）として整備し、精神障害者については、面的整備型により整備していくこととされた。以下の項目については、本会（第６期）の検討の中で、地域生活支援拠点の整備に係る課題について、整理し取りまとめたものである。
第７期においては、これらの課題を踏まえ、実施場所や実施形態、予算の確保など、より具体的な実施方法について、検討を進めていく。

１　相談（緊急時の相談、支援対象者の把握）
国が示す機能
基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援事業とともに地域定着支援を活用してコーディネーターを配置し、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う機能。

課題
○常時（２４時間）の連絡体制の確保の必要性及び実施方法を検討
○本業務を担う相談支援事業所の募集
○障害種別ごとに相談支援事業所を指定することの必要性
○受け入れ候補となる施設との連携、空室確認等の情報共有の方法
○緊急時の定義づけ
?広い定義づけとするか、障害ごとにすべきか
本人の課題の大きさごとに緊急度を定義づけるか
○緊急受け入れ期間中に、在宅復帰に向けた支援体制の検討

２　緊急時の受け入れ・対応
国が示す機能
短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや訪問系サービス、自立生活援助、地域定着支援事業所が必要な緊急の対応を行う機能。
課題
○精神障害者を受け入れられる短期入所の確保
?グループホーム活用型の短期入所を整備することを検討（要予算確保）
○受入施設の定期的な空き情報の確認、情報提供の方法
○精神障害者への対応について、保健所業務との連携
○精神障害者への対応について、都が実施している一時入所事業（都立中部総合精神保健福祉センター）、グループホーム活用型ショートステイ事業（グループホームサンホーム〔練馬区〕）等の活用
区の状況
区に相談があった場合には、身体障害者は雑司谷、知的障害者はさくらんぼで緊急受け入れを実施。精神障害者は区外施設も含めた緊急受け入れを実施。

３　体験の機会・場国が示す機能
地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能。
課題
○受け入れ可能な施設の確保
○グループホーム等における体験利用加算の積極的活用
○施設情報の共有化と定期的な空き情報の確認

４　専門的人材の確保・養成
国が示す機能
医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行う機能。

課題
○研修機会の拡充
○様々な研修機関で専門的な研修が受講できるよう、研修費用の助成制度の検討
○福祉人材自体の確保策の検討

５　地域の体制づくり
国が示す機能
基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援、一般相談支援等を活用してコーディネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能。

課題
○基幹相談支援センターを中心とした、地域の社会資源との連携方法の構築
?事例検討会、研修会の開催等
○地域支援協議会（各部会を含む）、基幹相談支援センター、相談支援事業所との連携
国の動き
国の社会保障審議会障害者部会（令和4年3月）において、拠点コーディネーター（主に、基幹相談支援センターや相談支援事業所等に配置）の配置促進が検討されている。

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