別記第１号様式（第７関係） 会議録（案） 附属機関又は 会議体の名称 豊島区障害者権利擁護協議会 事務局（担当課） 障害福祉課 開催時 平成30年 2月1日（木）　18時30分 〜20時00分 開催場所 豊島区役所本庁舎5階　507・508会議室 議題 （１）平成28年度障害者虐待の状況等について （２）平成28年度豊島区障害者虐待防止対策支援事業報告 （３）平成29年度豊島区障害者虐待防止対策支援事業 （４）「豊島区障害者虐待防止センター」相談状況 （５）平成29年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて （６）その他 公開の可否 会　議 　非公開 非公開・一部非公開の場合は、その理由 個人情報保護のため 会議録 　一部非公開 非公開・一部非公開の場合は、その理由 個人情報保護のため 出席者 委員 田中英樹・安倍英一郎・平河有里・武藤節子・近藤淳・近藤友克・小宮山芳人・田中道子・金川宗正・宮坂貴子・工藤かおる・大竹宏和・川島外志美 その他 保健福祉部長、防災危機管理課治安対策担当課長、障害福祉課長、障害福祉サービス担当課長、健康推進課長、子育て支援課長（代理）、 事務局 障害福祉課担当係長、心身障害者福祉センター所長 心身障害者福祉センター担当主事 審議経過 １　傍聴の確認 ２　第１回豊島区権利擁護協議会会議録の承認 ３　議事 （１）平成28年度障害者虐待事例の状況について 　資料第１号の説明、資料第2号の説明 委員：使用者による虐待ということは、その仕事場でおきたということか。 事務局：そのとおり。 雇用されているところでおきたということ。 （２）平成28年度豊島区障害者虐待防止対策支援事業報告 （３）平成29年度豊島区障害者虐待防止対策支援事業報告 　資料3号の説明、資料4号の説明 委員：虐待相談の相談経路や相談方法の状況はどうなっているか。 心障センター所長：相談経路は圧倒的に本人からが多い。他に病院のMSWからや 　施設虐待については施設からということもある。方法は電話が多い。 委員：専門性強化事業は具体的に何をどのように行っているのか。詳しく知りたい。 心障センター所長：虐待等の相談があった事例について、関わる事業所や虐待防止センターが、弁護士などに対応方法を相談し助言を得ている。 委員：普及啓発事業の平成29年度の研修会は、権利擁護を中心とした内容か。 心障センター所長：資料のとおり基幹相談支援センター研修と兼ねたている。どちらかというとより良い支援のため、支援者が自分を守るための視点が中心。 会長：研修会は前回2回行っている。今年度も2回行うのか。 心障センター所長：今年度は1回。 委員：家庭訪問等個別支援事業の事業内容の中に、緊急一時保護のための居室の確保等とはどんなことをしているのか。 心障センター所長：東京都が都内入所施設に一時保護の受け入れ可否を調査している。そのリストが区に降りてくる。緊急一時保護が必要になったときに備え、リスト作りを行っているということ。事案が発生した場合、リストを利用して架電している。 会長：緊急一時保護のための居室のリストを使うことがあったか。 心障センター所長：過去に１事案あり。ただ緊急一時保護を行ったあと、詳しく調査したら虐待ではなかったことが分かった。 （５）平成29年度豊島区の障害者差別解消に関する取組みについて 資料6号及び資料6号−１、資料6号−2説明 会長：アンケートは点字か。 障害福祉課長：希望者がいれば点字版を送る。 委員：利用者で全盲の方がいる。アンケートに「区からの通知について点字化サービスが始まった際利用を希望する」と答えた人はすべて点字で通知されるようになるのか。 障害福祉課長：その方向でと考えているが、できるものとできないものがある。 できるだけ希望者には点字で通知できるようすすめていきたい。 委員：区役所に行った方で希望者は点字通知を受けられる流れのよう。 　　　　来庁していない人も、広聴をとおして点字の通知を受けられるのか。 障害福祉課長：広聴を通じてでもいい。障害福祉課への電話等での相談も可能。 委員：人権週間のパネル展の来場者はどんな人か。様子がわかれば知りたい。 障害福祉課担当係長：総務課主催のイベントでスペースをもらい展示した。 　人数のカウントも総務課によるので詳細はわからない。わざわざ来た人より、区役所に来たついでに来場した人が多い。 委員：地域の人に啓発したいと思うので何かの機会に幅広い世代に来てもらえればいいと思う。 障害福祉課担当係長：周知方法はまた考えたい。 会長：374人は1週間ではそんなに多くない。 委員：イエローリボンについても周知進むとよい。 委員：職員研修で野沢氏を呼んだとある。受講後のアンケートは行ったか。結果は。 障害福祉課長：アンケート行った。感動した。理解できたとの声あり。好評だった。 委員：研修内容は知的障害者の話か。取材経験による話か。 障害福祉課長：知的障害者、重度障害者、身体障害者、海外の状況など 障害福祉課担当係長：ｽﾏｰﾄﾌｫﾝをつかってUDトークができることの紹介があった。 　聴覚障害者とだけでなく、海外の人とも話せる。ユニバーサルデザインや情報アクセシビリティの話。東大のゼミやＥテレの話など。福祉畑でない職員にも導入としてわかりやすかった。 委員：イエローリボン通信の発行はいい。 　昨年の職員アンケートで差別解消法を知っている職員が34.4％と低い。 　通信の発行により、知っている職員の割合が何％上がったなどあるか。 　また職員研修参加者が55名。もっと多くできないか。 障害福祉課長：34.4％は低いので何らかの啓発は必要。啓発のためにイエローリボン通信を発行した。来年度ｅラーニングも職員向けに実施予定。アンケートはもう少 ししてこれらの状況をみてからと考えている。 　職員研修参加者55名にはがっかりした。80から90名くらいの参加を希望していた各課1名参加をお願いした。強制はできないので。 会長：現状は厳しい。公務員の基本として差別解消法を知ってほしい。区長から呼びかける等してほしい。 委員：伝達研修はしないのか。 障害福祉課長：仕組みはある。研修参加者にはイエローリボンを配り推進委員となるよう話した。なかなか末端まで周知するのは難しい。 会長：権利擁護の研修は強制しないと難しい。大学では権利擁護の研修を受けないとPC上に立ち上がり続けるなど強制的な方法をとっている。強制的方法を考えてほしい。 委員：ｅラーニングは、障害福祉課・子育て支援課・高齢者福祉課など関係する職員に90％以上受けてほしい。関係が薄い部署もある。全体の34％はいいが、関係部署はできるだけ受けてほしい。 障害福祉課：ｅラーニングは課ごとに実施状況を集計できる。必要な部署には集中して働きかけたい。 （６）その他 　参考資料について説明 会長：これで２年間の委員の期間が終了となる。また来年度は再度選出となる。 　2年前に差別解消法を機に権利擁護協議会が動き出した。 　今日は虐待の問題を取り扱った。虐待は全世代の問題。 　特に弱い立場の人の権利が侵害されやすく、障害者虐待も生じている。 　これからも権利擁護のきちんとしたアドボケイトの仕組みをつくることが必要。 　また障害者自身も力を発揮できるよう、支援していきたい。 　豊島区は23区の中の比較で障害者福祉が進んでいるとは言い切れない。 　意識改革を進めて、他の区が豊島区をみならったらと言われるようになってほしい。 提出された資料等 資料第1号　平成28年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果） 資料第2号　平成28年度　都内における障害者虐待の状況（概要） 資料第3号　平成28年度障害者虐待防止対策支援事業報告 資料第4号　平成29年度障害者虐待防止対策支援事業 資料第5号　豊島区虐待防止センター相談状況 資料第6号　平成29年度障害者差別解消に関する取組み 資料第6号−1イエローリボン通信 資料第6号−2 「区からの通知の点字化に関するアンケート」調査票 参考資料　 市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き 「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（仮称）の構成と基本的な考え方について」パブリックコメント資料 その他 第1回豊島区障害者権利養護協議会会議録（案） 　　　第2階豊島区障害者権利擁護協議会に対するご意見等の提出について