別記第１号様式（第７関係） 会議録 附属機関又は会議体の名称 豊島区障害者・障害福祉計画推進会議 事務局（担当課） 障害福祉課 開催日時 平成29年5月9日（火）　18時30分 〜20時30分 開催場所 豊島区役所本庁舎　5階　507・508会議室 　 議題 （１）第4回会議録の確認 （２）今後の検討スケジュールについて （３）豊島区障害者等実態・意向調査報告書について （４）障害者計画における重点施策の現状と課題について （５）次期計画策定に向けて （６）その他 公開の可否 会議 公開 傍聴人数　　1人 会議録 公開　 出席者 委員 田中　英樹・大塚　淳子・北野　新弓・武藤　節子・徳光　昌代・佐藤　修・久野　明美・織田　洋・西村　和子・平野　敏彦・ 上原　直哉・金川　宗正・増坪　美津留・中村　元子・川島　外志美 その他 福祉総務課長・福祉総務課計画担当係長・主事 事務局 障害福祉課長・障害福祉担当課長・障害福祉担当係長・主事 審議経過　 （１）第4回会議録の確認について 　　　前回の会議録の確認。承認される。 （２）今後のスケジュールについて 事務局　資料第2号の説明 　　　　前回の会議で配付したスケジュール(案)からの変更点としては、9月に当事者ヒアリングを追加している。これは主に、障害児の保護者を対象として実施する予定である。 （質疑） 会長　　特に意見はないようなので、新しく出された検討スケジュール(案)に沿って、計画の策定を円滑に進めていきたい。 （３）豊島区障害者等実態・意向調査報告書について 調査委託会社　事前配布資料「豊島区障害者等実態・意向調査報告書」の説明 （質疑） 会長　　特に調査について質問等はないようだが、次の今後の重点施策のところで当事者の方や、様々な領域の代表の方々に意見を伺いたいと思うので、その時点で気付いたことがあれば、改めて意見を言っていただきたい。 （４）障害者計画における重点施策の現状と課題について 事務局　資料第4号の説明。 @相談支援の充実について説明 （質疑応答） 委員　　視覚障害者は、日頃生活していて困ることがたくさんある。例えば先日、電話が故障したので、業者に連絡したところ、係の人が来るにはお金が掛かると言われた。私たちが何かお願いすると、大体お金が掛かることが多いが、このようなことの相談というのはどうしたらいいのか。 事務局　一般的な相談としては障害福祉課が相談窓口になっている。また、民間事業者の特定相談支援事業者も、基本相談ということで受け付けている。まずは一報頂ければ、しかるべき所に紹介をつなげたり、情報提供をしている。 委員　　今の質問を受けて、区の方から、それなりの窓口を紹介するというアプローチが説明されたが、私たち精神障害者の地域活動支援センターが、認知症のお年寄りが迷って道案内を求めて来た場合、どうするかなと思った。地域の住宅地にあるセンターとしては、できることはすぐやったらいいのではないかと常々考えている。もし視覚障害のある方が困っていて、何らかの関連があれば、できることはしたい。実際、最近のIT関連の申請や、端末の使い方など、利用者から日常的な相談をたくさん受けている。地域の中で顔の見える関係をつくれば、こういったことはできるのではないかと思う。 会長　　市区町村でやっている支援センターということで、定型的な業務以外にいろいろなことが柔軟に対応できるということかと思う。 委員　　高次脳機能障害者支援対策事業の中では、身体障害者手帳が無い人もいるのか。 事務局　高次脳機能障害の方の中に、身体に全く障害がなく、脳の記憶、遂行機能などに障害がある方もいる。そういう方は精神障害の手帳になってしまうため、使えるサービスはかなり制限されてしまう。 事務局　A就労支援の強化について説明 （質疑応答） 委員　　チャレンジ雇用の支援事業について、平成25年度から続けているが、実績というか、その後の就労はどのような状況か。 事務局　チャレンジ雇用については、2年ごとの雇用である。昨年度、初めて一般就労につながったケースが1件あった。また、一般就労につながったということではないが、区役所の中で仕事の依頼が、5年間通して増えてきているという印象がある。区役所の中でも、戦力ということで認識されているきていることかと思う。 委員　「はあとの木」にあるコンサルタントは、厚労省の国家資格などのコンサルタントなのか。また「仕事・作業等をしており、今後も続けたい」という精神障害の方のパーセンテージが知りたい。 事務局　「はあとの木」のコンサルタントだが、これは国家資格ではなくて、いわゆるコーディネーターである。板橋区で福祉支援の自主作品や食品など、個人でコーディネートしている実績のある方にお願いしている。 調査委託会社　「仕事・作業等をしており、今後も続けたい」という精神障害の方のパーセンテージは49.0％である。 委員　　精神障害者で病気をクローズにして働いている人がいるが、病気だとちゃんと言って仕事している方と、クローズして働いている方は、どのぐらいの割合なのか。 委員　　クローズで就職されている方については、一般の窓口で一般として紹介している方が多いため、全く把握できていない。専門援助第2部門の障害者の窓口でクローズでやってほしいという方もいるが、こちらでは支援機関と連携しながらオープンでやったほうが、会社にも理解してもらいながら、フォローもしてもらえるので、長く働いていく分にはその方がいいという話をして、なるべくオープンでやっていく方向で助言をしている。それでも、クローズでやりたいという方もいるが、その辺は本人の希望に任せている。 委員　　就労の問題について、割と精神障害者や発達障害者の人のことがよく出るが、豊島区として視覚障害者のことをどれぐらい認識されているのか。視覚障害の人から就労に関する相談はきているのか。 事務局　視覚障害者の方が、就労支援事業に何名登録されているかは、今はっきりとした数字は出ないが、今現在、定着支援、就労支援をさせていただいている方が、3、4名はいる。実際にもう働いている方もいる。 委員　　どのような仕事をしているのか。 事務局　主に事務補助で、パソコンを使われている方が多い。また、今までの仕事を辞めて、次に事務関係の仕事に就きたいということで、パソコン教室をやっている就労移行支援事業所に通いたいという相談を受けている方もいる。 委員　　アンケートの「今、仕事をしている」という数字には、通所や日中活動系での作業も含まれているのか。 会長　　今の質問と併せて、福祉的就労と一般就労とは、統計的に区別して数字は把握しているのか。 調査委託会社　アンケートの中では、福祉的就労についても含めて、「今、仕事をしている」というカウントに含まれている。現在の就労形態について付随する設問があり、その中では、福祉的就労についての選択肢として挙げている。全体としては、福祉的就労に関わるもの、作業所、生活介護、就労移行支援等が60％になっている。また、福祉工場就労継続支援A型については11％となっている。 　　　　　　　病院、会社員、公務員、団体等の常勤で働いている方は6％、パート・アルバイトの方は約9％である。 委員　　難病が障害者と同等として就労支援等を受けられるようになったが、その事実を知らない方が非常に多い。難病ということで、症状が進んでくれば現在の就労環境に合わず、新たな職を求める方もいる。難病患者に対して就労支援をしていることを、どうアピールしているか。また、当事者からの問合せ等がどの程度あるのか。 事務局　難病の方の就労に関しての相談も受けているが、それほど広げて宣伝をしているということではなく、障害者の福祉のしおりや、ホームページといったところでとどまっているという現状がある。 　　　　難病の方からの相談もあるが、他の障害に比べると、やはり数はとても少ない。去年から就任させていただいたが、電話での問い合わせが1件だった。そのケースについては、都の難病者専門の相談窓口を紹介した。 委員　　今のケースについて紹介したのは、難病相談支援センターの就労支援相談か。あるいは、渋谷のハローワークに難病担当の方が1名、立川のハローワークに1名いる。そういった所に直接うまく結び付けばいいが、難病患者が、まず最初に必ず足を向けるのは難病の更新とか、申請の手続の窓口なので、就労に関して障害者と同等の支援を受けることができるとか、こういった窓口があるということを伝えてもらえると、その後の活動の範囲も広がっていくため、検討していただきたい。 事務局　難病の医療費の申請や更新については保健所が窓口になっており、保健師が窓口相談をしている。また、「難病患者さんへ」という冊子を作って渡している。医療や療養のこと、又は障害福祉サービスが利用できる旨を一覧にしているが、就労を中心に書いたものではなく、難病患者が利用できるサービスや、支援・相談の一覧になっているものである。 委員　　就労支援の強化について、聴覚障害者に対しては、どのようなサービスがあるのか。 事務局　聴覚障害者の方の就労支援も、他の障害者の方と同様な支援である。その際に、手話通訳を依頼して面談をさせていただくこともある。また就職した後に関しても、職場訪問等で定着支援を行うとともに、節目ごとに面談をしている。 委員　　実際に仕事をしている場合、どういった会社なのかを、もう少し詳しく聞きたい。また、聴覚障害者の支援を申し込むときは、どこに申し込めばよいのか。 事務局　仕事内容としては事務補助の方が多いようである。飲食関係で、皿洗いの業務などに就いている方もいる。 　　　　相談については、就労支援グループで受けている。ただ仕事の斡旋はしていない。仕事を探すということだと、ハローワークなどに行っていただく。面接に向けての準備や履歴書の書き方などについては、就労支援グループで支援できる。 委員　　優先調達法について、平成25年4月から施行されたが、平成28年度の実績は出ているか。また、平成25年の施行前と今とではどれぐらい増えているのか。 事務局　平成28年度の実績は集計中である。法施行以前については、集計をとっていないため、比較はできないが、平成25年度以降は増加傾向である。25年度の実績については調べて次回お答えする。 会長　　ハローワークの方に伺いたいが、平成30年度から精神障害者も法定雇用率に入ってくるということだが、それに対して具体的な企業側への働きかけや準備等は何かしているのか。 委員　　精神障害の方が法定雇用率の算定に入ることは確実だが、法定雇用率がまだ確定していない。会社は、障害者を増やしていくという準備は始めているが、全体としての割合になるのか、障害別になるのかも具体的に決まっていないため、まだ具体的にどのように動くかは、どの会社も迷っているところではあるようだ。 事務局　Bアクセシビリティの推進について説明 （質疑応答） 委員　　「音声コード」の導入、区のホームページに掲載とあるが、これは何を載せたのか。 事務局　「障害者ふくしのしおり」について「音声コード」を導入し、ホームページにはPDFとテキスト版データを載せている。 委員　　区報は確かPDFしかない。区全体で視覚障害者のために、ホームページは特に工夫してもらいたいことがたくさんあるが、その辺りの認識はどこかで共有されているのか。 事務局　庁内向けに、ホームページにデータをアップする際は、読み上げが可能であるPDFの形式で載せるよう周知を図っているところである。ただ、PDFの読上げ対応のソフトがない場合は、読み上げができない場合があるため、今後まだ検討が必要な部分だと思う。 委員　　外出支援など色々やっていただいていているが、実際に町はものすごく歩きにくい。自転車の問題もあるし、停めてある車を避けようとしたら前から車が来た等、いろいろ危険がある。また、先週歩いた道の様子が変わっていることもたくさんあるので、そういう情報はどのように入手したらいいのか。 事務局　我々福祉分野だけの問題だけではない部分もある。豊島区として、福祉分野を含めて公共の交通や道路一般についても、基本計画等の策定を進めているので、こういった意見を伝えて検討を積み重ねていきたい。少し時間はかかるかもしれないが、その辺りの対応について検討していきたい。 委員　　今の件について、実際にアンケートでも、「バリアフリーに不満がある」のほうが上回っていて、私でも結構歩くのが大変だと思うときがある。気になったのは、再開発ですごいものができる。今も時間帯によっては非常に若者が多く、歩きにくい時間帯があるが、再開発によって、あの辺りに相当流れができると思う。その辺りも含めてこのバリアフリーの問題や歩きにくさの問題など、やはりこの計画にも入れられないものか。 事務局　こちらの会議の中で、そういった検討をしていただければと思う。 事務局　C障害者差別の解消について説明 （質疑応答） 委員　　虐待について、全体では「ある」が16.6％となっている。虐待にはいろいろな種類があるが、どういう虐待が一番多いのか。また、「虐待についての相談先は家族・友人が中心」ということだが、虐待している側はどういう方が多いのか。 事務局　身体障害の方では、心理的虐待が8割を超え、身体的虐待が約26％程度である。虐待を受けた相手については、擁護者、家族、親族、同居人などが28％。使用者、働いている場所の事業主などが、26％程度である。 　　　　知的障害者の方では、心理的虐待が70％、身体的虐待及び性的虐待が約11％。虐待を受けた相手については、働いている場所の人などが36.7％となっている。 　　　　精神障害者の方では、心理的虐待が76.6％、身体的虐待が37％、性的虐待、経済的虐待が14％程度。虐待を受けた相手については擁護者、家族、親族、同居人などからが40％、次いで、使用者、働いている場所の事業主などが20％である。 　　　　難病患者の方では、心理的虐待が67％、身体的虐待が26％。また虐待を受けた相手については、擁護者、家族、親族、同居人などが26％。使用者、働いている場所の事業主などが20％という結果となっている。 委員　　差別解消について、区の中の検討会や、障害者権利擁護協議会などあるが、実際にどんなことを相談したらいいのか。区の問題だけか、他のことでもいいのか。 事務局　区に寄せられている相談は、区関係の機関によるものだけでなく、一般の民間の事業者による差別の相談等も扱っているので、権利擁護協議会の中でも民間の事業者に対する相談についても取り扱うことになっている。 委員　　目が見えないということで、クレジットカードを作るときにサインができないから作らせないと言われ、郵送で頼んで作ったり、生命保険では資料も送らないと断れることもある。豊島区でいうと、福祉課以外から来る書類は全部活字である。そういうことについて、協議会の中でお願いしていいものなのか。その辺りのことについて差別解消から言うと、おかしいのではないかと思っているが、区としてはこれから解消されるのか。 事務局　保険料通知や税の添付資料などが、点字もなく活字だけで分からないということについて、区も課題として認識しており、各課と協議を積み重ねているところである。点字を付けるとか、切れ目を入れるとか、いろいろな方策について検討している段階である。 委員　　NHKニュースの報道を聞いた。差別解消法施行後1年で、差別を受けたという関連相談が3,000件近くあったということだが、豊島区にはどんな差別に関する相談があったのか教えてもらえるのか。 　　　　また、成年後見制度で精神障害者は16％と、割と多い。自分の感覚では、成年後見制度を使っている人はすごく少ない感じがあった。この数字は、だんだん高齢化してきて認知症の問題などが出てきたためなのか。 事務局　障害者差別の相談の内容については、なるべく事例を集めた上で、その対応について庁内でも協議をしていきたい。そういった事例についてある程度は示しながら啓発を続けていきたいと思っている。 　　　　成年後見制度の利用の件は、障害者施設、豊島区の全体の傾向としても、保護者の方の年代の高齢化が進んでおり、障害者自身も高齢化が進んでいる現状なので、今後も周知を進めて支援をしていきたい。必要性は高いという認識はしている。 委員　　成年後見制度利用支援のところで、今は障害種別で切られた統計になっているが、今後は、年代のことも併せて分かるといいか。 　　　　虐待については、関係機関に対して啓発活動や講演会などの実績はあるが、調査結果を見ると、身体、精神、難病いずれも「相談していない」が50％で、虐待を受けていても実際には相談しにくいとか、相談を受けた家族がそこで終わっている場合もあると思う。そう考えると、本人向けの啓発というか、虐待を受けたことを言っていいんだということを啓発していかないといけない。 事務局　本人向けというところでは、確かに少し弱いところがある。施設利用者に向けての周知が一番早く始められるところだと思うので、今後検討していきたい。 　　　　また、アンケートの結果と、実際の相談との差を感じる。例えば、精神障害の方から、「施設の職員からこんなことを言われたが虐待じゃないか」という連絡をよく頂くが本人と施設職員から話を聴くと、障害特性ゆえに、心理的な虐待という受け止めになってしまう場合も多々ある。その場合は、施設の職員と話して、話の仕方など改善点について伝えている。また、知的障害の方で、お金をなかなか家族からもらえないというような話で家族とやり取りをするが、民法上、相互扶助というところもあるので、家族にも本人にも理解してもらう難しさがある。 委員　　地域での障害・疾病に対する理解が「得られている」が44％、「得られていない」が48％と書かれているが、何かもう少し詳細が分かれば教えていただきたい。 事務局　アンケートの結果については、報告書に各障害別のパーセンテージは出ているが、残念ながらこれ以上の細かいものはとっていない。 委員　　障害者差別解消法に関する取組みについて、職員対応要領の策定、職員対応マニュアルの発行をして、どのように配布しているのか。合理的配慮という言葉自体分かりにくいが、区の職員の研修で、どのように周知できたのか。 事務局　職員対応要領や職員対応マニュアルについては、メールで全庁に周知を図って、庁内のLAN上で誰でも見られるようにしている。その対応マニュアルの中で、具体的な障害の特性や差別の事例、合理的配慮の事例等を載せて周知を図っている。 　　　　また、職員研修については、昨年度は2回実施した。1回目は、映画上映と講演を行い、まずは障害を知るというところに絞って行った。やはり、福祉関係の部署以外では、障害のある方と接すること自体が少ないため、障害のある方の生活を知ることができて大変よい経験になったというような感想も多くあった。また、2回目は障害者サポート講座の内容で、当事者の話や、車椅子、白杖の体験を通して、障害のある方へのサポート方法を知らせた。 委員　　私どものほうで、「サポートとしま」の運営と、法人後見等をやっているが、高齢者福祉課のほうから相談があるのは、認知症、高齢者の方の事例である。成年後見制度の利用の件について、障害者については、苦情申立ての審判請求の利用が進んでいないということだが、それは、周知されていないことだけが理由なのか。 事務局　成年後見制度については、色々な相談に乗っている中で話をさせていただいている。特に知的障害の施設で、成年後見に関する講演会等を開いているところもある。保護者も、必要性は感じているとは思うが、やはりいざ進めるとなると、「まだまだ自分が見られるから」という方が多いように見受けられる。ただ、実際に準備を進めていかないと、いざというときには機能しないということも伝えている。 事務局　D地域サポート体制の強化について説明 （質疑）特になし （５）次期計画策定に向けて 事務局　資料第5号、6号について説明 会長　　保健福祉審議会で、総合的に全ての計画について検討していく。従来は、障害福祉計画、介護の計画は総合計画にプラスした形だったが、今後は課題で統一するため、少し変わってくる。基本計画と地域保健福祉計画の柱の中に、組み込まれていくということになるため、障害者計画については具体的にフィードバックしながら検討していく。 委員　　精神障害に関しては、このような意向調査で、例えば金銭管理について、精神の方は自分でやっているのか、ある収入の中で、例えば通帳管理とか、自分でやり繰りできているのか聞いてもらいたい。そういうのも含めて地域とか、成年後見につながるのではないのかなと思う。 委員　　社会福祉協議会には地域福祉権利擁護事業というものがある。基本的なサービスとして、日常的金銭管理を地域の生活支援員が月1回ないしは2回ぐらい訪問して、銀行に同行したり、郵便物を確認したりする。必要があれば相談していただきたい。 委員　　今、「女性に優しいまちづくり」の取組みの中で、障害のある人もということで、一緒にという話がある。他の課との協力がないと、なかなか進まないことも多いと思う。チャレンジ雇用支援事業も、障害者の優先調達法も、理解があるからこそ高まっていくので、そういったところはやってもらいたい。行政や教育、業者の研修などもやっていると聞いているが、まだ全然足りないなというのが正直な実感である。障害者への理解については、行政の中でもあまり進んでいないし、知らない人も多いという中で地域に共生社会を作っていくというのは難しいのではないか。行政も、もっと研修を進めてほしいし、そこから地域に広げてもらいたい。 委員　　「障害者サポート講座」について、参加者が固まってきて限界を迎えつつあるということだったが、今後、福祉の担い手とか、分野ごとではなくて、横断的に考えたときに、若者をもっと巻き込みたい。小・中学生辺りをターゲットに、出前講座みたいな形で、障害者サポート講座みたいなことをやれると、とてもいいのではないか。教育委員会とか、学校方面とも一緒にこういうことをやっていくといいのではないか。 　　　　　あと、課題ごとにまとまっていくと、就労だと知的障害の方とか、バリアフリーだと身体障害の方とか、雇用だと精神障害の方とか、やはりどうしても偏りというか、特性に応じたところの対策になっていく。ほっと・サロンなどの事業が今後、身体障害とか精神障害にも開かれていくと、今はクローズで働いている方がそういう所に行って、少し他の障害の方たちから刺激を受けて、自分もオープンにしようかなみたいなことが出てきたりすると思うので、横断的に包括的に色々なことが進むといい。 委員　　　福祉作業所に通う子どもが、よその家の呼び鈴を鳴らして何か怒鳴ったという疑いをかけられて警察に連れてこられた。鞄の中には障害者の身分証が入っているにもかかわらず、自宅に連絡もなく、突然家まで訪問された。内容を聞けば宗教団体の勧誘をしたということで、子どもは全く知らないことなのに、いくら説明しても聞き入れてもらえなかった。障害者の身分証を持っていたら、自宅なり作業所なりに連絡するように、区役所から言ってもらえないか。警察にも、もっと障害者のことを知ってほしい。 事務局　　今後区内の警察との連絡会等で確認していきたい。また、個別の取扱いも含め、障害者差別解消法の実施を徹底するよう、啓発活動を区としても進めていきたい。 提出された資料等 資料第1号　　　豊島区障害者・障害福祉計画推進会議委員名簿 資料第2号　　　豊島区障害者・障害福祉計画推進会議検討スケジュール（案） 資料第3号　　　区民意識・意向調査報告書（抜粋） 資料第4号　　　障害者計画における重点施策の現状と課題 資料第5号　　　豊島区基本計画と次期障害者計画について 資料第6号　　　豊島区基本計画　施策の体系図 事前配布資料　　豊島区障害者等実態・意向調査報告書 その他 第4回豊島区障害者・障害福祉計画推進会議　会議録 第5回豊島区障害者・障害福祉計画推進会議に対するご意見等の提出について