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生活保護

事業の概要・沿革

生活保護制度は、憲法第25条が規定する「生存権の保障」の理念に基づいて、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活の保障と自立の助長を促すことを目的とする制度です。
他方、国民に対しては、保護を受けるに当たって、利用しうる資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のため活用することを要件として求めています。
保護の具体的方法は、国が定める保護基準によって、その世帯の最低生活費を計算し、これと実際の収入を比べ、収入が最低生活費に足りない場合に、その不足分について保護を行うもので、原則として本人などの申請によって行われるものです。
詳細については、厚生労働省の下記ホームページを参考にしてください。

生活保護制度について(厚生労働省)(新しいウィンドウで開きます)

保護の種類・例

保護の種類には、次の8つがあり、必要に応じて組み合わせて支給されます。

  • 生活扶助…衣食その他日常生活のための費用
  • 教育扶助…義務教育のための費用
  • 住宅扶助…地代、家賃、間代等の費用
  • 医療扶助…病気やけがの治療のための費用
  • 介護扶助…介護サービスを受けるための費用
  • 出産扶助…出産のための費用
  • 生業扶助…就職及び高校等就学のための費用
  • 葬祭扶助…葬式のための費用

[参考]生活扶助基準額(平成26年度)
(例1)標準3人世帯(33歳男、29歳女、4歳子)の基準額…153,860円
(例2)標準1人世帯(63歳男)の基準額…80,480円

自立支援プログラム

豊島区では、生活保護受給者に対して、下記のプログラムを提供し、被保護者の自立を支援しています。

  • 就労意欲喚起事業
  • 就労支援専門員支援事業
  • 資産調査事業
  • 資産活用管理支援事業
  • 居宅生活安定化支援事業
  • 被保護者あんしん支援事業
  • 地域生活定着支援事業
  • 学力向上・進学支援プログラム
  • 被保護者金銭管理支援事業

実施状況・実績

 

年度別被保護世帯数及び被保護人員(年度月平均)

項目\年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

被保護世帯数(年度月平均:世帯)

5,325

5,973

6,121

6,191

6,212

被保護人員(年度月平均:人)

6,080

6,833

7,020

7,079

7,069

更新日:2015年2月25日