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中小介護事業者の事業協同化支援

区内の中小介護事業者が、経営基盤の強化や介護人材確保・育成、サービスの質の向上、事務の効率化に向けた取組みについて「事業協同組合」を設立することにより、共同して安定的な運営を図っていく取組みに対し支援を行います。

事業協同組合とは

中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定された中小企業協同組合事業協同組合のひとつです。中小企業者が相互扶助の精神に基づき共同して経済事業を行うことによって、経済の近代化・合理化並びに経済的地位の改善向上を図ることを目的とする組合です。中小企業の組合制度の中でも代表的な存在で、広く中小企業者に利用されています。

事業協同組合の要件

(1)発起人である事業主(法人等)が4名以上
(2)組合員の資格(サービス業を主とする事業者の場合)
○資本金は5,000万円を超えない事業者であること
○常時使用する従業員数は100人を超えないこと

令和2年度中小介護事業者事業協同化支援事業補助金の募集

豊島区内の中小介護事業者が事業協同組合の設立・運営にあたり必要となる経費の一部について補助金を交付します。令和2年度の補助金申請にあたっては「豊島区中小介護事業者の事業協同化支援事業実施要綱」、「豊島区中小介護事業者の事業協同化支援事業補助金交付要綱」及び「豊島区中小介護事業者事業協同化支援事業補助金申請マニュアル」をよく確認の上、申請してください。

豊島区中小介護事業者の事業協同化支援事業実施要綱(PDF:52KB)

豊島区中小介護事業者の事業協同化支援事業補助金交付要綱(PDF:306KB)

豊島区中小介護事業者事業協同化支援事業補助金申請マニュアル(PDF:820KB)

申請受付期間

受付期間:令和2年5月18日(月曜日)から同年6月18日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)
受付時間:午前9時から午後5時まで(正午から午後1時を除く)
申請先:介護保険課管理グループ(区庁舎4階、03-3981-1942)
持参のみ(郵送不可)
※上記期間に申請の相談についても受け付けています。事前に電話でご連絡ください。

補助対象団体

申請する団体は、次の要件を満たさなければなりません。
(1)事業協同組合設立前の団体(以下「設立準備団体」と表記します。)
○豊島区内で事業協同組合を設立しようとする団体であること。
○構成員は、豊島区内に介護事業所を有し、東京都内に介護事業者の本店を置く介護事業者の経営者4人以上であること。
○構成員である法人は以下の要件のうち、いずれかを満たすこと。
ア資本金の額又は出資の総額が5,000万円を超えないこと。
イ常時使用する従業員の数100人を超えないこと。

(2)事業協同組合(設立後の団体)
○豊島区中小介護事業者の事業協同化支援事業実施要綱第2条第3号に規定する事業協同組合で、設立登記が完了していること。
○組合員全員の本店所在地が東京都内であり、かつ過半数は豊島区内にあること。
○事業協同組合の主たる事務所が豊島区内にあること。
○事業協同組合の活動範囲に豊島区内を含んでいること。

補助の期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

申請手続き書類

申請書類は設立準備団体と事業協同組合設立後の申請とで必要となる書類が異なります。設立準備団体が年度の途中で、事業協同組合を設立した場合、再度申請が必要となります。詳細は申請マニュアルをご覧ください。

補助金申請様式一式(エクセル:24KB)

補助金の交付申請する際に提出する様式一式です。

計画変更・廃止申請書(ワード:35KB)

実施計画に変更があった時、事業を廃止する際に遅滞なく提出ください。

実績報告様式(エクセル:21KB)

事業終了後30日以内又は令和3年3月10日までに提出してください。

問い合わせ先

豊島区役所保健福祉部介護保険課管理グループ(区庁舎4階)

電話:03-3981-1942

 

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更新日:2020年4月1日