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難病患者福祉手当

難病患者医療費助成を受け、その疾病が指定疾病に該当するかたに、手当を給付します。給付には年齢制限、所得制限等があり、かつ施設入所者は対象になりません。

対象者

「難病医療費等助成」を受けかつその疾病が以下の指定疾病に該当する65歳未満のかた

指定難病一覧(PDF:311KB)
難病患者福祉手当の対象となる疾病の一覧です。

「小児慢性特定疾病医療費」を受給されている方でも難病患者福祉手当の受給対象となる可能性があります。医師によくご相談いただき、「難病医療費助成」が認定されれば、手当を申請することができます。

給付金額

月額12,000円

所得制限

20歳以上のかたは障害者本人、20歳未満のかたは扶養者の前年の所得(1月から7月までの申請は前前年の所得)から、社会保険料控除、医療費控除、障害者控除等の特別控除を引いた額が、基準額以下であることが必要です。

判定所得額=所得金額-(社会保険料控除+医療費控除+特別控除)

注釈)20歳未満であっても、国民健康保険の世帯主、または社会保険の被保険者となっている場合は障害者本人の所得で判定します。

所得制限基準額表

扶養親族数 0人 1人 2人 3人 4人
基準額 3,604,000円 3,984,000円 4,364,000円 4,744,000円 5,124,000円
給与収入額 5,180,000円 5,656,000円 6,132,000円 6,604,000円 7,027,000円

障害者控除等特別控除及び社会保険料控除、医療費控除

控除の種類 金額 備考
障害者控除 270,000円  
特別障害者控除 400,000円  
老人扶養控除 100,000円  
特定扶養控除 250,000円  
寡婦(夫)控除 270,000円  
特定の寡婦控除 350,000円  
勤労学生控除 270,000円  
配偶者特別控除 控除相当額  
雑損控除 控除相当額  
医療費控除 控除額相当額  

社会保険料控除

社会保険料額 20歳以上のかたが、本人の所得で判定する場合
80,000円

20歳未満の障害者が被扶養者の所得で判定する場合

小規模共済掛金控除

控除相当額

 
※障害者控除、特別障害者控除は、扶養親族にそれぞれ控除対象者がいる場合、控除することができます。個別の計算についてはご相談ください。

給付方法および給付時期

指定いただいた金融機関へ振り込みます。支給時期は4月、8月、12月で支給する月の前月分までを振り込みます。

申請の方法

障害福祉課へ申請します。申請には下記のものが必要となります。

  1. 医療受給者証(国疾病)またはマル都医療券
  2. 手当を振込む金融機関の口座がわかるもの
  3. 印鑑
  4. 住民税課税(非課税)証明書(1月1日に居住する住所地の役所で交付されます。)

(注釈)住民税課税(非課税)証明書は転入者のみ必要です。申請日により証明書の年度が異なります。詳しくは障害福祉課へお問合せください。

届出が必要な場合

次の場合は、届出をしてください。

  • 住所や氏名がかわったとき
  • 施設に入所したとき
  • 振込口座を変更するとき
  • 難病の軽快等により、医療受給者証またはマル都医療券を更新できなくなったとき

資格が消滅する場合

次の場合は、手当の受給資格がなくなります。

  • 区外へ転居したとき
  • 所得が所得基準を超えたとき
  • 区の他の手当を受給することとなったとき(児童育成(障害)手当・心身障害者福祉手当)
  • 規則に定める施設に入所したとき
  • 医療受給者証またはマル都医療券を更新していないとき

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更新日:2016年7月1日