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豊島区がん対策推進計画を改定しました

がんによる死亡者数の減少を目指し、がん対策の具体的な施策を実現するために平成23年3月に策定した「豊島区がん対策推進計画」をこのたび改定し、〈第2次〉計画といたしました。改定にあたっては、パブリックコメント(意見公募手続き)制度に基づき、区民の皆さんのご意見をお聞きしました。

意見提出期間

平成27年12月21日から平成28年1月21日まで

結果公表日

平成28年4月21日

改定計画の閲覧場所

地域保健課、長崎健康相談所、行政情報コーナー、区民事務所、区民ひろば、図書館、区ホームページ

意見等の受付方法

  • 郵送:2件
  • ファクス:2件
  • Eメール:2件

提出意見数(全8件)

  • がん検診の推進~実施すべきがん検診:1件
  • がんの予防・普及啓発~喫煙による健康被害の予防:5件
  • がん患者と家族の支援:2件

決定された計画

豊島区がん対策推進計画〈第2次〉(平成28年3月改定)

ご意見の概要と区の考え方

第2章:分野別施策

がん検診の推進

1.実施すべきがん検診
番号 1
ご意見の概要 国は平成28年度より区市町村が実施する胃がん検診に内視鏡検査を推奨するとしているが、区の対応についての記載を実施施策に追記してはどうか。
件数 1
区の考え方 実施施策として、胃がん検診における内視鏡検査の実施について「準備検討会を立ち上げ、実施に向け関係機関と検討する」旨の記載を追加します。
計画本文該当ページ 21ページ

がんの予防・普及啓発

5.喫煙による健康被害の予防
番号 2
ご意見の概要

区では以前より東京都作成の「受動喫煙防止ステッカー」を活用しているとのことだが、これには「喫煙可」の区分のステッカーがない。これでは最も受動喫煙を受けやすい店舗の状況を周知しないことにならないか。飲食店での喫煙状況を正しく周知する活動の実施が大切であり、その中で「受動喫煙防止対策推進店登録制度」を実施すればよいのではないか。

件数 1
区の考え方 保健施策及びがん対策推進の一環としての受動喫煙防止対策を実施するにあたり、「喫煙可」の表示を行うことは喫煙の奨励とも捉えられかねず、想定しておりません。
計画本文該当ページ 55ページ

 

番号 3
ご意見の概要 受動喫煙防止対策推進店登録制度の実施に際し、「喫煙可」の飲食店に対し、飲食店が喫煙状況を選択する営業権の侵害を犯すような活動は謹んでいただきたい。
件数 1
区の考え方

推進店の登録制度は、登録を希望する飲食店による申し込み制といたします。従って当制度により店内で喫煙可能な店舗に対し、禁煙化の指導や申し入れ等を行うようなことは予定しておらず、当制度が営業権の侵害に当たるとは考えておりません。

計画本文該当ページ 55ページ

 

番号 4
ご意見の概要 受動喫煙の状況に関する調査について、グラフ内の対象者が非喫煙者だけなのか、喫煙者も含めているのかが不明である。国等の調査結果と整合性を持たせるためにも非喫煙者だけを対象とすべきではないか。
件数 1
区の考え方

受動喫煙の状況に関する調査結果では、対象者を非喫煙者に限らず喫煙者も含めたグラフを掲載していました。ご指摘のとおり、対象を非喫煙者に限ったグラフに差し替えさせていただきます。

計画本文該当ページ 54ページ

 

番号 5
ご意見の概要 過去のオリンピック開催都市において、あたかも全ての屋内施設で全面禁煙になったかのような表現がなされているが、そのような事実はない。誤解を生む表現は謹んでほしい。
件数 1
区の考え方

都の報告によると、平成16(2004)年以降、東京を除く全てのオリンピック開催都市では、会場だけでなく飲食店等の屋内施設の禁煙化を法や条例で定めているとしています(アテネ、トリノ、北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロ、平昌、北京)。しかし全ての屋内施設が「全面禁煙」ではないため、誤記の修正とあわせ、一部表記を改めます。

(1988年以降の開催都市で禁煙化→2004年以降の開催都市で禁煙化)

(屋内施設を全面禁煙とする法律→屋内施設の禁煙化に関する法律)

計画本文該当ページ 54ページ

 

番号 6
ご意見の概要 受動喫煙防止法制定について、東京都で条例制定について議論されていることは承知しているが、国では議論されていない。これではあたかも国が制定に向けた活動を行っていると誤解を受けかねない。豊島区における受動喫煙防止対策について記載すべきであり、国や都の未制定の段階のものを記載する必要性はどこにあるのか。この項目は削除すべき。
件数 1
区の考え方

受動喫煙防止に関し、政府で罰則付き新法の検討を始めた、との複数の報道がなされています(平成28年1月28日現在)。本区の受動喫煙防止対策を進める上で、オリンピック・パラリンピックの開催に向けての法整備に関する事項は大変重要と考え、本計画素案にも記載いたしました。よって当項目を削除する考えはありません。

計画本文該当ページ 54ページ

がん患者と家族の支援

2.がん患者や家族の不安軽減
番号 7
ご意見の概要 がん患者の就労支援対策についてもっと力を入れるべきと考える。
件数 1
区の考え方

がん患者の就労支援については、国の方針に基づき、がん診療連携拠点病院(相談支援センター)やハローワークにおいて相談機能を有しており、区ではこのことについて情報提供を積極的に行っています。また国が、「がん患者が仕事と治療を両立できるような対策を行う予定である」とも報じられているところです。本計画では就労支援について、「がん患者や家族の不安軽減」欄にコラム形式で記載しています。

計画本文該当ページ 61ページ
3.緩和ケアとがん地域医療連携の推進
番号 8
ご意見の概要 緩和ケアに関する記載が少なく感じる。
件数 1
区の考え方

本計画では緩和ケアについて、その定義、意識調査による認知度と開始時期についての調査結果を記載しています。区では緩和ケアも含めた在宅医療の推進に力を入れており、在宅医療相談窓口による相談機能をはじめ、地域医療連携の取り組みと合わせた記載形式となっております。

計画本文該当ページ 61~67ページ

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更新日:2016年4月21日