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役員業務分掌表(例示)【薬局・店舗販売業・麻薬小売業者・高度管理医療機器等販売業】

用紙はA4版で作成してください。

組織図または分掌表作成上の注意点

医薬品医療機器等法、麻薬及び向精神薬取締法では申請者が法人であるときは、その「業務を行う役員」を届出なければなりません。

法人の役員が複数いる場合には、下部の「業務を行う役員の範囲」の者すべてが該当となります。

ただし、業務ごとに担当役員を定めている場合は、医薬品医療機器等法や麻薬及び向精神薬取締法に関する業務を行う担当役員を画定(選任)することができます。(代表権を持つ役員は画定からはずすことはできません。)
その場合に、各役員の担当業務を明示した組織図又は業務分掌表の添付が必要となります。

なお、役員名は申請・届出時におけるすべての役員(監査役を除く)を記載して下さい。
代表者の記名・捺印(登記された印鑑による)が必要です。

 

業務を行う役員の範囲

株式会社(特例有限会社(旧:有限会社)を含む)の場合
代表取締役及び当該許可業態に係る業務を担当する取締役

合名会社の場合
定款に別段の定めがないときは社員全員(法人が社員である場合は当該法人の職務執行者(業務執行社員)を含む)

合資会社の場合
定款に別段の定めがないときは無限責任社員全員

合同会社の場合
定款に別段の定めがないときは社員全員

外国会社の場合
代表取締役及び当該許可業態に係る業務を担当する取締役

民法法人・協同組合等の場合
理事全員(ただし、業務を担当しない理事を除く。)

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更新日:2017年9月1日