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豊島区子どもプラン、豊島区子ども・子育て支援事業計画を策定しました

平成22年3月に策定した「豊島区子どもプラン-次世代育成支援行動計画(後期計画)-」が平成26年に最終年度を迎えたことから、平成24年8月に制定された「子ども・子育て支援法」により策定が義務付けられた「子ども・子育て支援事業計画」を含めて「豊島区子どもプラン、豊島区子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
計画の策定にあたっては、パブリックコメント(意見公募手続)制度に基づき、区民の皆さんからご意見をお聴きしました。

意見提出期間

平成26年12月5日~平成27年1月5日

結果公表日

平成27年4月1日

計画の閲覧場所

子ども課、行政情報コーナー、広報課、子育て支援課、保育課、区民事務所、図書館、区民ひろば、区ホームページ

意見等の受付方法

  • メール 26件
  • ファクス 4件
  • 合計 30件

意見件数

  • 第1章 計画の基本的な考え方 1件
  • 第2章 施策の方向 38件
  • 第3章 子ども・子育て支援事業の推進 63件
  • 第4章 計画の推進に向けて 2件
  • その他 24件

決定された計画等

豊島区子どもプラン、豊島区子ども・子育て支援事業計画(後日掲載いたします。)

ご意見の概要と区の考え方

第1章 計画の基本的な考え方について

 

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1

子どもプランの中で、若者対策へのつながりも含めていただきたい。

1

 豊島区子どもプランは、18歳未満(概ね20歳まで)を対象としています。 
東京都においては、平成27年度から5年間の「子供・若者計画」を策定する予定です。 
子どもプランの対象年齢の部分においては、子ども・若者計画対策の一部を含んでいます。

第2章 施策の方向について

【子どもの参加・参画の促進】

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1

「子どもの権利条約」についても冊子を配布するだけでなく、子どもたちにもっと具体的に教えてください。

1

平成27年度より「子どもの参画推進事業」を実施し、子どもの意見表明の場を提供し、権利条例を学び体験する機会を設けます。

2

「子どもの権利」の普及・啓発を周知徹底させるための具体的事業を速やかに実施すべきである。
 ・条例制定後10年を経て普及が進んで来なかったのはいかなる要因があったのか。
・既にある平成26年3月作成のリーフレットはどの様に活用されたのか。 
効果を評価し必要あれば改定・増補し、全戸配布などの更なる浸透策を実行すべきである。
 ・“子どものみなさん”は、中学生のみならず小学生(未就学児童、高校生)にも十分理解しうる平易な言葉で纏められている 先ず全児童の意識に浸透させるべく何らかの工夫を図るべきである。

1

・施行当時は様々な方法で周知していましたが、年月が経ち広報としま掲載やリーフレット配布のみにとどまっていたことが、普及が進まなかった要因の1つと考えられます。
・平成26年4月に区立小・中学生全校生徒に配布しました。
・前文を含めその内容について理解を深め実感してもらう機会として「子どもの参画推進事業」を実施します。

3

子育てに関しての問題が多岐にわたる中、全ての基本となるものは「子どもの権利条約」だと思われます。 
いまだに、子供の権利条約を推進することでわがままな子供が育つという意見があるようですが、虐待やいじめをなくすための「人権教育」の基本がここにあるわけですから、どうぞ、権利条約を広めることをプランにもう少し具体的に盛り込んでいただけないでしょうか。
読み聞かせ、演劇、道徳の時間など様々な時間を活用し、また、いろいろなアプローチの仕方でたのしく学べる機会を増やしてもらえるよう学校や地域、任意団体とも連携したプラン推進をお願いいたします。

1

条約の理念は「豊島区子どもの権利に関する条例」の目指す理念であり、条例は区の子ども施策を推進するにあたり全ての基本となっています。 
子どもたちには、教育委員会等とも連携し、条例の認知度を向上させるとともに、豊島こども大学のほかに「子どもの参画推進事業」を実施し、条例の周知や意見表明の場などを提供していきます。

 

【子どもの遊びの充実について】

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1 子どもスキップ及び放課後子ども教室事業の豊島区の運営方法は自慢すべき事なので、これを維持する為に区、教育委員会、学校、地域の方々の連携をスムーズに行う為にも横の連携を。携わる関係者のスキルアップの為の勉強会、講演会等で、より良い子ども支援事業の推進を推し進めて欲しい。 1

豊島区の子どもスキップと放課後子ども教室との連携は国のモデルにも挙げられています。
地域との連携につきましては、地域子ども懇談会を活用し、地域・学校・区が参加し地域の情報共有を行っており、今後もより関係を深めていきます。 
子ども福祉研修実施計画に基づく研修を行うなど、今後も計画的に職員のスキルアップを推進していきます。 
放課後子ども教室では、現在、年2回程度、関係者の連絡調整や意見交換の場となる運営委員会を開催しています。スタッフに対しては、都主催の研修や講演会への参加を促し、スキルアップを図っています。今後も密接な連絡調整ができる風通しの良い体制の構築と人材育成に努め、地域・学校・行政の連携の強化に取り組んでまいります。 
 

2 沢山あった豊島区内の児童館全館もあと1、2か所を残して廃館されています。せめてこの2館は残してください。 1 地域の子どもたちの生活の拠点としては、児童館を廃止し、乳幼児は地域区民ひろばの「子育てひろば」、学童は「子どもスキップ」、中高生は「ジャンプ」という方針のもと施設整備をしてきました。今後もこの方針に変更はありません。
3 中高生の居場所である児童館をもっと増やしてほしい。 1 中高生の居場所としては、中高生センタージャンプを東西2か所に設置し、中高生の自主的な活動を支援しています。 
中高生は移動手段が多岐にわたる事、移動距離が延びる事、その他の活動場所が増えることから、増設の予定はありません。
学習支援については、ジャンプにて地域団体やボランティアによる学習教室が定期的に行われていますので、是非ご利用ください。
4 中高生の居場所ジャンプは東池袋と長崎の2か所だけである。せめて4か所にしてください。 1
5 中高生の放課後の居場所が近くにありません、また塾に通わせることも経済的に難しい家庭も多くあります。学校の授業の復習や宿題をできるサポートを公的に行ってください。 1
6 区民ひろばの閉館時間を児童館の時同様、また中高生が勉強や話し合える居場所としても20時まで開放してください。(現行は17時閉館が多く、利用できません。) 1 区民ひろばは、乳幼児から高齢者までどなたでも利用できる施設です。世代間の交流を図り地域コミュニティの拠点機能を充実、強化させ、広がりのある地域コミュニティの実現を目指しています。このような施設目的から児童館やジャンプと同様の開館時間、職員配置等の実現は現時点では考えておりません。
7 各小学校単位の区民ひろばをもっと、小学生も使えるようにしてほしい。専門員を置いたり、いろいろな企画をしたり、施設内のコーナー・場所を作って欲しい。せっかく小学校単位にあるのであれば是非検討してほしい。 1 区民ひろばは、乳幼児から高齢者までどなたでも利用できる施設です。世代間の交流を図り地域コミュニティの拠点機能を充実、強化させ、広がりのある地域コミュニティの実現を目指しています。このため、交流の場の提供や世代間交流を目的とした「まつり」や「コンサート」等の事業を実施し、地域コミュニティの拠点としての機能の強化を図っていきます。
8 プレーパークの出張など、ぜひたくさん行ってほしい。 1 平成27年度には出張プレーパークを予定しています。
9 池袋本町のプレーパークをもっと充実させてください。プレーパークを実施することによって子どもたちの自由な発想や、「自分でできる・自分はできる」と思える気持ちを育てられる。また、育ちをサポートできる大人が必要です。そのためには専門性を持った常勤スタッフが必要です。 1 平成27年度より、平日開催日を1日増設し、時間もこれまでの14時開園を10時開園に拡大します。専門性を持った常勤スタッフも配置し、子どもたちの遊びを見守ります。
10 プレーパークは池袋本町だけでなく、広い豊島区のあちこちで実施してください。 1 区内にはプレーパークを常設できる土地が他に無いため、出張プレーパークで対応いたします。
11

区内どこの公園でも実施できるよう、移動プレーパーク(プレーカー)を導入してください。また専門常勤職員を配置してください。

1

各公園の状況から、全ての公園での実施は不可能ですが、出張プレーパークは実施いたします。なお、プレーカーを区で導入する予定はありません。 
専門常勤職員は27年度から配置する予定です。

 

 【特徴ある子育て支援サービスの充実】

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1 子ども家庭支援センターは、乳幼児の親子だけでなく、虐待対応や子育て相談など幅広い子育て支援施設であり、評価も高いと聞いています。 
現在は東西に2か所ですが、小さい子連れで出かける施設であることから、もう少し増えて欲しいと思います。
南北にあと2か所は必要だと感じます。
1 2カ所の子ども家庭支援センター以外に、子育てひろば機能を有する地域区民ひろばが平成26年度現在18か所あります(最終的には22か所になります)。子ども家庭支援センターを中心に、区民ひろばを含めた子どもに関わる関係機関の情報交換等を行い、連携強化を図っています。
子ども家庭支援センターを増設する予定はありませんが、子育てに関わる施設の連携により子育て支援の充実に取り組んでいきます。
2 子ども家庭支援センターの利用方法やどのようなことができるのかもっと教えてください。 1 子ども家庭支援センターを利用する場合、登録が必要となります。利用時間は各相談・事業によって異なります。
センターで実施している主な事業は以下のとおりです。 
①子どもと家庭の相談
②親子遊び広場(交流の場・講座・学習会等参加)
③一時保育
④地域組織化活動(子育て、子育ちのグループ活動の場の提供)
⑤子育て訪問相談事業
⑥育児支援ヘルパー事業
⑦子どもショートステイ事業
⑧児童発達支援事業
詳しくは、ホームページをご覧ください。
3 豊島区子どもプラン(素案)を読むにあたり、豊島区がきちんと子育てを考え、「消滅可能性都市」対策のプランを立てていることに、安堵の気持ちを覚えました。特徴のある子育て支援サービスの充実を軸に、女性にやさしいまちづくりを推進する「鬼子母神プロジェクト」という区民にもわかりやすいネーミングで、かなり細かい部分まで考えられたプランに、子どもに関する仕事を行っている身として、素晴らしいと考えています。 1 今後も、安心して子どもを産み育て、子どもたちが健やかに成長できるよう施策を推進していくとともに、女性にやさしいまちづくりを推進していきます。
4 保健所や中央福祉センターなどの土日開設をしてください。(申請、更新手続きなど平日のみで不便です。) 1 閉庁時間帯の対応は、現在、郵送での申請手続きやメールでの問い合わせを行っています。今後は、まず新庁舎移転に伴う手続きのワンストップ化を図り、利便性の向上に努めます。その上で、閉庁時間帯のサービス向上について、庁舎全体の課題として検討いたします。
5 乳幼児健診を現状の50名弱程度からせめて半分の人数にしてスピーディで、個別相談もできるようにより丁寧に行ってください。 1 対象者数の増加に伴い、乳幼児健診の実施回数(長崎健康相談所分含む)を、25年度の108回26年度には120回に増やし、更に池袋保健所では3歳児健診の診察医を2名から3名に増やすなどの対応をしています。 
小児科医、助産師、保健師、看護師、臨床心理士、栄養士等様々な職種をそろえて実施しているため、実施回数を2倍にすることは、人的にも、また時間と場所の点からも難しい状況です。個別相談は、保護者の方の相談内容や健診結果に応じて、健診当日の他に個別に時間を設けて実施しております。健診体制については、今後の状況も見て検討を続けていきたいと考えています。
6 乳幼児健診は土・日も実施して働く父母や父親の参加の機会も増やして、父親も子育てに自然に参加できるような仕組みをつくってください。 1 乳幼児健診の土日実施については、上記と同様に今後の検討課題と考えております。また、父親の育児参加はたいへん重要と考えていますので、今後も両親学級やさまざまな情報提供を行って育児参加が進むように働きかけていきます。現在、土日に実施している両親学級には、年間16回に860人のご参加をいただいていますが、妊婦体験や沐浴実習、先輩パパの体験談等を通じて育児参加への啓発を行っています。
7 定期利用保育事業というのは初めて聞きましたが、どこで預かってくれるのでしょうか。また、人数は。 1 定期利用保育事業は、2歳児までの認可保育所等の待機児童を月単位で預かり、保育する事業です。平成26年11月より、わくわく保育園(池袋4-10-2)で実施しています。定員は7名です。

 

【障害のある子どもの支援】 

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1 就学前の家庭支援センターでの療育や相談が平日昼間でしたので、働く親は行きにくいと感じました。柔軟性を持たせてください。また、原則として就学前の子どもが対象と言われ、就学後は療育の情報が入ってこなくなり、学校の先生にお任せするか、個人的に探すしかなくなった経験から、長期的な支援が受けられるような仕組みを作っていただきたい。 2 土曜日、日曜日の就学前相談は、9時から17時の時間帯で受けておりますが、専門相談(作業療法、理学療法等)は、先生の勤務の都合により、土曜日、日曜日に対応することが困難です。療育時間についても同様で、専門の先生からの助言、指導をいただきながら実施しているため、平日に限られています。
平成27年度から障害児相談支援事業の実施を予定しており、長期的な支援が受けられる仕組みを検討していきます。
2 通級など特別な配慮が必要な児童に対しての支援が行われていますが、通級などは学校時間中に通級学級へ通うなど保護者の付き添いが必須ですが、なかなか付き添えないため、通わせられないこともあります。小学校低学年の「移動支援」は自宅-学校(学童)間しか利用できないが、療育や放課後児童ディ等でも「移動支援」を利用できるようにしてください。 1 通級学級への保護者への付添いのあり方については、区教育委員会の学校運営とも関連し、部局をまたがった今後の検討課題と認識しています。 
小学校低学年の「移動支援」については、ご指摘のとおり「豊島区障害者(児)移動支援事業実施要綱」に基づき、月あたり 50時間を限度に、原則的に自宅と学校との往復に限定されておりますが、放課後等デイサービスにつきましては、例外的に利用できることになっております。今後も移動支援の利用の範囲については、引き続き検討していきます。
なお、平成28年度から、各校に設置されている「特別支援教室」での巡回指導が始まります。
 現在、具体的な方法について、区教育委員会にて検討中です。
3 小学校低学年の「移動支援」は保護者の就労が条件となっていますが、介護が必要な家族がいる場合や児童の兄弟などがいる場合などにはたとえ就労していなくても利用できるようにしてください。 1 ご指摘の事情について保護者の皆様が大変ご苦労をされていることは充分に理解しております。
サービスの支給要件の変更には、上記の要綱の見直しが必要となりますので、今後の検討課題とさせていただきます。
4 豊島区にも特別支援学校を作ってください。または東京都に働きかけてください。障害のある子供が北区や板橋区へ通うのに片道1時間以上かかる場合もあり、本人にとても負担になります。また、遠くの学校に通うことで、地域とのつながりも少なくなり学校卒業後に地域で暮らすのに、つながりをつくりにくく、不安があります。 2 豊島区の特別支援学校を作ることは難しいですが、東京都教育委員会との情報交換の際は、学校を増やしてほしいとの要望がある旨を伝えてまいります。特別支援学校に通う子どもたちと地域とのつながりを図るために、「副籍交流」を積極的に行ってまいります。居住する地域の小・中学校に籍をもち、学校・学級だよりの交換や、学校行事等における交流、小・中学校の日常の学習活動への参加等を通じて、地域とのつながりの維持や継続を図ってまいります。
5 小学校6年までは、学童クラブで放課後や長期休暇中に見守りやいろいろな経験をさせていただきましたが、中学以降は居場所のサポートがなくなってしまいます。放課後障害児通所支援事業(放課後等デイサービス)について、「・・・生活能力向上のための訓練等を継続的に提供するための受給者証を発行する」とありますが、受給者証を発行するだけでなく、公的な施設をつくる、民間で施設をつくる支援をする、等盛り込んでください。特別支援学校を通じて他区の施設(民間)の情報はたくさんはいってきますが、豊島区の情報は全く入ってきません。 2 現在、放課後等デイサービスについては区内に3か所の事業所があります。放課後等デイサービス事業所については、利用状況やニーズを把握しながら、安定的な運営が図られるよう必要な支援を行っていきます。 
また、近接区に多くの民間事業者が参入してきている状況があります。区外事業所も含めた利用についての相談を受付けておりますので、お気軽にご相談ください。
今後は、障害児福祉のしおり(仮称)を作成し、情報提供に努めます。
6 障害児支援の部分が就学前に重点が置かれているように感じます。長期的な視野に立った支援をお願いします。親は先々の情報が欲しいです。「サポートファイル」を支援の記録をまとめておくにとどめず、こどもの将来に有効に活用できるようなものにしてください。 
特に知的障害のある子どもは、高等部を卒業するとすぐに就労することになります。1年生から就労の実習もあります。そのような現状ですので、卒業時には18歳を超えますが、就労支援の部門とも連携をとれるような仕組みを考えていただきたいと切に願います。
1 「サポートファイル」は就学前から就学中、卒業後の支援の経過をまとめておくことで、引き継いだ機関が一貫した支援を行うためのものです。
様々な支援に関する情報は「障害者福祉のしおり」やホームページ等で情報提供を行っておりますが、さらに充実を図ってまいります。 
また、現在、豊島区障害者就労支援センターでは、特別支援学校と連携し、就職が決定した区内在住の生徒の方々と就職前に当センター就労支援員との面談等を行っています。就職後は、就労支援員と特別支援学校の先生が情報を共有し、ともに職場訪問をするなどして、スムーズな引継ぎを行い、就労定着支援ができるようにしています。

 

 【子どもの権利保障のための相談支援】

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1 社会福祉協議会(CSW)の要請で夏休みに、にじいろ学習会に協力しました。にじいろ学習会では大人一人に二人の子どもでしたので、とても親しくなり、以後、街で会ったり、学校で会ったりすると、挨拶をしてくれるようになりました。
地域で子どもたちと身近にコミュニケーションが取れ、良かったです。
豊島区ではまだ2箇所しか開催していないと聞きました。全地域で進めていただけたら良いと思いました。
1 CSW事業の推進へのご協力に感謝いたします。
本事業は、区から社会福祉協議会への委託事業として実施されていることから、今後の子どもたちの支援のあり方について、充分協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
2 いくつかの自治体の子育てについて聞き及んでおりますが、子どもの権利にまで言及したものは少ないのが実態(現実)です。その中で「虐待やいじめ、不登校、引きこもり、貧困、非行・犯罪、セクシャル・マイノリティ(性的少数者)、外国人など、子ども自身からの相談に応じるために、子どもの権利擁護委員を配置した子どもの権利擁護センター(仮称)を設置」することは、とても素晴らしいことだと思います。 1 豊島区では、平成18年3月「豊島区子どもの権利に関する条例」を制定し、子どもの権利について保障しています。今後も、子どもやその家族が抱える悩みを、安心して相談や救済を求めることができる体制の整備を進めていきます。
3 学校に配置されるスクールカウンセラーは常駐ではなく、個人のメンタル相談等はできても、担任や学校との問題などになると権限がないからなのか相談しても解決しにくい場合がある。 1 スクールカウンセラーは教育相談の専門家ですが、相談の内容によっては、学級担任や校長・副校長、教育委員会に直接ご相談した方が迅速に問題解決につながるケースもあります。また、児童・生徒には、スクールカウンセラーだけでなく、東京都教育相談センターや豊島区教育センターなど悩み事があった場合の相談先をチラシ等で周知していますので、こうした相談先も必要に応じて活用していただき、問題の解決を図ってまいります。
4 毎年中学生本人と保護者対象にそれぞれ「アンケート」が実施されますが氏名記述式で、回収も各担任が行うので匿名性が保たれず、本当の気持ちや意見が書けません。もっと自由に意見が出せるように第三者評価制度を導入するなどしてください。 1 豊島区立小・中学校で年3回実施している「いじめアンケート」は、いじめの早期発見、早期対応を目的としています。いじめ問題解決のためには、事実関係を正確に把握することが大切であり、アンケートの記述を読むだけでなく、直接ご本人から話を聞かなければならないケースも多々あります。一方で、ご指摘の通り、アンケートに本当の気持ちや意見を書くことができない児童・生徒もいることから、アンケートの回収方法の工夫や個人面談、教育相談の充実にも努めてまいります。
5 保護観察対象少年に対する就業支援事業は、もう一度検討した方がよいと思う。 1 未成年の保護観察対象者は就労が難しく、就労体験の機会も少ない状況です。これまで民間の協力雇用主に頼ってきましたが、区でも臨時職員として採用することで、就労の場を提供し、立ち直り支援に取り組み、しいては再犯防止になることで、安全・安心なまちづくりにもつながると考えます。

 

【子どもに安全な社会環境の整備】

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1 現代社会の中で、子どもたちは様々な危険にさらされています。特にインターネットに対する社会的な問題は大きく、我々大人が子どもを守りきれないような状況に置かれることも少なくありません。我々大人だけではなく、子どもたち自身がきちんと自衛する術を身につけなければならないという状況の中、学校教育などの中で、危険性を認識するネットリテラシーの整備が急務となっており、それに対する豊島区の対応に非常に好感がもてました。また、学習面から「学力向上・進学支援プログラム」から、子どもの遊びの重要性を説き、「プレーパーク事業」など行き届いた子ども事業に対して、安心感を覚えています。 1 インターネット上に潜在する危険から子どもを守り、インターネットを子どもが有効に活用できるよう、学校教育においてもスマートフォンやSNS等の新たな情報通信技術の利用を通じたトラブル等具体的な事例について指導してまいります。
2 重点事業の一つとして監視カメラの新・増設を取り上げるべきである。(通学路及び下校後、子どもが集まる場所を対象として。)
・子どもを犯罪や交通事故等から守るためには、地域住民の力の活用、「予防」が重要であることは言うまでも無いが、ソフトパワーを補うハードも重要と思われる。
1 学校、地域が行う通学路における児童の見守り活動を補完するため、小学校の通学路を撮影する防犯カメラの設置事業を平成27年度から実施する予定です。
3 学校の通学路の安全に対して、PTAでも、点検や旗振り等も実施しているが、PTAの力だけでは、難しい。地域・行政の力も借り、もっと、子どもたちの安全に力を入れてほしい。交通安全週間の時だけではなく、日常的にお願いしたい。隣接校選択を推進しているのであれば、なおさら、多方向から通学しているので、PTAの力だけでは、限界がある。踏切等も危険個所としてほしい。通学路点検は行政の責任において、毎年、実施してほしい。 1 登下校の安全管理は「管理下」として扱い、学校及び設置者の責任であると認識しています。
児童に対する安全対策として、通学案内員が、毎日登下校時に学校長の指定する箇所において、通学案内・誘導啓発をおこなっています。 
通学案内員は、児童の規範意識の向上と健全育成を図るため、通学路等において、児童の通学案内と、挨拶、声かけ、交通マナーやルールなどの指導啓発を行っております。
通学路点検については、平成24年度に教育委員会が警察、道路管理者とともに区内全小学校の点検を実施しました。平成25年度からは年に7~8校、3年間で全校の点検を実施しております。通学路点検では子どもや保護者の視点も必要なことから、保護者の方にもご参加いただいております。現在のところ3年に1回の点検となっておりますが、危険箇所については随時点検を行なっております。ご心配な箇所がございましたら学校または教育委員会にご一報ください。

 

第3章 子ども・子育て支援事業の推進について

 【全体】

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1 幼児期の学校教育とありますが、幼児期も学校教育なのでしょうか。 1 幼稚園は、小学校、中学校、高等学校、大学などと同じように「学校教育法」に定められている就学前の教育機関です。そのため、幼稚園での遊びや生活体験等の活動は「学校教育」となります。
2 「子どもの幸福が第一」という視点に立ち返ってみると、新制度は、それにかなっているようには思えません。 1 新制度は、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることにより、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指すものであり、子どもの幸福につながるものと考えています。
3 待機児童の解消については、もう少し短期間でしてもらえるとありがたい。 1 子ども・子育て支援事業計画においては、平成29年度までに待機児童を解消することを目指しています。前倒しで解消できる状況になれば前倒しで解消します。
4 待機児童対策が間に合っていません、子どもを預けられる確証がなければ仕事先からOKが出ませんし、仕事が決まらなければ保育の必要性ポイントが下がるという悪循環で入れません。 1 平成29年度までに待機児童を0にするべく、認可保育所、地域型保育事業所の誘致を進めているところです。 
保育所への入園の指数については、これから働く方よりも現在働いている方のほうが高い点数での選考となります。ただし、申込時点で保育園利用の上での最低就労条件以上の仕事をしていて、入園できたら就労日数や時間が増えるということであれば、増えた場合の就労日数と時間での指数で選考をいたします。
5 豊島区の待機児童は認可保育施設に入れた時点で待機児童でなくなるのでしょうか。これまでのように、認可保育所に入りたいと思えば、引き続き要望することができ認可保育園に転園できるようにしてください。 1 認可保育所以外の保育施設(小規模保育所や家庭的保育事業)に入所をした場合も待機児童ではなくなりますが、認可保育所への転園の申込みをしていただくことはできます。その場合は入園申込の方と一緒の入園選考により転園できるか決まることになります。
6 新入園児・在園児を対象に説明会を区の責任で開いてください。近隣の区では数度に分け行われているようです。窓口も混んでいるようなので、入園説明会は必要ではないでしょうか。 3 入園については、個々に希望の条件が違い、聞きたい内容も同じではありません。説明会での一律の説明では必ずしも聞きたい内容に沿った説明とはなりません。入園説明会を開催する予定はありませんが、お問い合わせには、丁寧にご説明いたします。
7 現在、認可保育園に通園しているのですが、保育園継続申請でも「1~3号認定」についての説明がプリント1枚だけなので、よく分かりません。他の区では、保護者を集めて区が新制度の説明を行っている所もあるようです。
パブリックコメントの素案を読んでも内容が分かりにくいので、これからでもいいので説明会を実施するなど、もっと丁寧に教えて下さい。
2 子ども・子育て支援新制度においては、年齢や保育の必要性により認定を受けるという制度になります。申請書を提出していただきますが、認定の内容はこれまでの保育園入園申込ができる内容と同様となります。
ホームページにおいても、Q&Aなどを使い、分かり易い説明を心掛けておりますが、区役所窓口や各保育園でもご説明いたしますのでお尋ねください。
8 待機児童が豊島区は300人以上いると聞いています。子供を預けられる確証がないのに産休に入るのは不安でしたし、第2子も安心して産むことができません。現在の区の待機児は何人いるのでしょうか。周りでも仕事を辞めてから出産し、次の仕事が決まる前は保育の必要性ポイントが下がるため認可保育園にすぐに入れず、苦労しているお母さんがいました。
現在の待機児童対策は本当に「消滅可能性都市」にならない対策なのでしょうか。
1 平成26年11月1日時点で待機児童数は344名となります。
区では、平成29年度までに待機児童数を0とするべく、子ども・子育て支援事業計画を策定しました。これに基づき、待機児童の解消を図っていきます。
9 就学前の子どもたちに対しては、いわゆる待機児童問題も単に保育園を増やすだけではなく、子どもが健やかに成長できることを基本に、ハードとソフトの両面から対応をきちんとされていくように望みます。 1 保育施設の誘致については、様々な角度から審査を行い質の高い事業者を選んでおります。 
保育施設を増やすとともに、保育の質を向上させるべく、区も積極的に研修等の機会を提供していきます。
10 保育の定員が増えていることは喜ばしいが、保育の質が確保できているのか不安を覚えます。 
最近も区内で保育中の死亡事故が起きているように聞くので、認可、認証、無認可にかかわらず、保育の質が確保できているのかをチェックする仕組みが必要ではないでしょうか。
例えば、保育に関する総合的(認可、認証、無認可にかかわらず)な苦情相談窓口を設けるなどしてはどうでしょうか。
2 保育の質の確保については、認可、認証、無認可保育所についてそれぞれ東京都の指導監督がなされております。その際、区も同行し、運営内容を把握し、必要に応じて確認しております。 
なお、平成27年度からは、区が確認権限に基づき、直接、認可保育所や地域型保育事業所の指導監督を行うことになります。これにより、より一層、十分なチェックができるものと考えております。
保育の苦情については、まず当該施設の運営法人が苦情窓口を設け対応することとなっています。それで解決できない場合に、第三者委員や自治体が関与するものと考えております。
11 現在住んでいるところは、区界に近いため、認可・認証とも少ないように感じますので、地域差もぜひ解消してほしいです。 1 保育ニーズの高い地域、地域のバランス、既存保育施設との距離など総合的に考えて施設を誘致しています。
12 保育士の資格がない方が保育できる保育園と有資格者の保育園とでは、保育に格差が生じるのではないでしょうか。豊島区として今後、子ども達のために「格差のない保育」を、「ゆとりある子育ての環境」を、保護者が安心して子ども達を預けられる「認可保育所の増設」を考えてもらえたらと思います。 3 これまでも、保育士資格がない方でも、教員・看護師・保健師等の資格を持ち指定の研修を修了し、必要な知識を習得した保育経験を有する方が家庭的保育者となっています。今後についても、保育に格差が生じないよう研修を実施し、指導・監督を行っていきます。
また、保育ニーズに合わせて、認可保育所や地域型保育事業所をバランスよく誘致していきます。
13 豊島区の待機児童対策のためにも認可保育園を増設するための補助制度を拡充できるよう、東京都へ要求してください。 2 補助制度については、毎年度、国や東京都の内容が拡充してきています。このほか、区の独自補助も行っています。これらを活用し、待機児童対策を進めていきます。

 

【教育・保育施設】 

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1 保育の面積基準緩和につきましては豊島区では現行基準を維持されるとのことで安心しました。今後とも園児同士の接触トラブルやゆとりのある保育が行えるようお願いいたします。 1 今後も安全・安心に子どもを保育できるよう努めてまいります。
2 これだけ保育園不足が叫ばれている中、区立幼稚園は、認定こども園にもなりませんか。 
園庭も広く給食施設も確保出来るだけの広さを充分にもっている区立幼稚園が使い勝手の悪さ(預かり保育の先生と連携が取れていない等含む)で毎年定員割れなんて時代にマッチしていないと強く感じます。
安全で広い保育園に保護者は預けたいと思っています。区立幼稚園をこども園(本当は保育園が一番希望)にしてもらいたい。一園でも増やして下さい。
1 区では、「幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期である」という認識に立ち、区立幼稚園のあり方を検討してきました。今後も、社会の変化や保護者の多様なニーズを踏まえ、認定こども園導入検討も含め、幼児教育充実のための方策を講じていきます。
3 待機児童対策では2014年4月に待機児が240名でしたが11月1日時点では344名と大幅に増加しています。 
4月入園でも待機児が出ていますが、子どもの出生月によっては生まれてすぐから待機児童になってしまいます。年度途中での優先枠数も少ないので増やしてください。
1

0歳児の年度途中の入園については欠員が少なく空き待ちをしていただいている状況です。そのため、8月以降の産休・育休明けの方を対象に年度の途中でも入園できる「入所予約制度」を設けています。入所予約制度での入園可能数は平成24年度以降毎年25人となっています。 
入所予約での受入数を増やすことは、4月時点での0歳児の入所数が減ることになるため、全体の申込者数や年度途中に新設が予定される施設等の状況等を勘案しながら検討していきます。

4 待機児童解消のための認可保育所の具体化をすすめてください。廃校など建物がそのまま使えたり、土地が使えたりする所がありそうに思います。 1 平成29年度までに待機児童を0にするべく、認可保育所、地域型保育事業所の誘致を進めているところです。なお、現在、耐震性の問題などにより、区の既存の建物等、そのまま使える建物等はありません。
5 3月出産予定で、来年4月までに2人目の子の1歳クラスでの認可保育園の入園の必要があるのですが、周囲の親からも最近豊島区は激戦で、0歳クラスでもなかなか希望の園に入れないと聞きますので、認可保育園の増加はぜひお願いしたいと思っております。2歳までの地域型の保育所も増やしておられるようですが、小学校入学前までずっと同じ環境で安心して預けられる園を増やしてほしい。 1 待機児童は乳幼児に集中していますので、待機児童を解消するためには、認可保育所、地域型保育事業所、認証保育所など多様な保育施設の誘致が必要だと考えております。
地域型保育事業所については、近隣の認可保育所2園程度で合同保育、園庭開放、行事への参加など連携を行っていきます。
6 認可保育園については、既存の運営を公営から民営にかえるなど、スリム化をはかっていますが、利用者の視点からすると、まだ不足しています。特に、地域に偏りがあり、雑司が谷、高田、目白地区には新設保育園がほとんどありません。雑司が谷地区には旧雑司が谷保育園の園舎が手付かずのまま残っています。民間などにリノベーションを依頼することで、新たな用地確保や建設費もかからず、短時間に認可保育園を作るとことが可能です。
また、旧高田小学校も現状、跡地の活用方法が決まっていません。空き教室を使うなど、臨時でもよいので、保育施設としての活用を期待します。
1 雑司が谷、高田、目白地区の待機児童数は区内でも少ない地域であるため、実情に応じて小規模保育事業所を2か所設置するなどして保育ニーズに対応しています。 
なお、旧雑司が谷保育園は構造上耐震性に問題があるため、リノベーションでは活用することができません。旧高田小学校も保育施設の設置基準に適合しないため、臨時としても活用はできません。

 

【地域型保育】

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区の考え方

1 地域型保育事業B・C型保育所については、保育士資格者の基準を、少なくとも現行の6割を下回らない様にしてください。近隣の区では6割の区が多いです。豊島区も最低6割にしていただきたい。保育事故の話などを聞くと不安です。 2 これまで区が実施してきた保育ママやスマート保育所での保育の内容を見ても、国の基準通りで支障ないと考えます。
なお、平成27年度からは、区が認可する施設になりますので、安心してご利用いただけるよう指導・監督してまいります。
2 地域型保育事業の連携園について具体的に説明してください。入園のしおりでも触れられておらず、よくわかりません。 1 地域型保育事業の要望に応じて支障のない範囲内で合同保育、園庭開放、行事への参加などを行う認可保育所が連携園です。
本区では、当該地域型保育事業の近隣の2園程度で連携を実施いたします。入園のしおりにも、連携園についての説明を加えていきます。
3 保育士資格を持たない保育者に対する区の研修の内容の公開・各保育者の到達度の公開。 
「適切に研修している」ではなく、具体的な研修内容を公開してください。また、区が各保育者の技能を保証するからには、各人の技能到達度について何らかの客観的試験が行われているはずです。試験内容と各人の結果を公開してください。これらの情報なしに保護者が全幅の信頼を置くことは困難です。
1 保育士資格を持たない、1年未満の家庭的保育者に対しては専門機関が実施する①基礎研修(21時間+2日以上)、②認定研修(88時間)、③保育実習(20日)を受講し、リポートを提出させ、その結果を踏まえて修了としています。
具体的な研修内容や試験内容、各人の結果の公開はできません。
4 小規模保育事業も認可施設として新たに設定され、選択肢は増えましたが、やはり、認可保育園と比較して以下の点が不安に感じます。
1)保育年数がみじかいこと
→3歳以降の認可保育園入園は現時点で募集人数がほとんどなく、来年以降の受け皿が不透明である。
2)施設の充実度が劣ること
→太陽を感じられる園庭や広い園舎は子供の運動能力や情緒を育むうえでもとても重要だが、小規模保育事業には不足している。
1 平成31年度までは小規模保育事業を卒園する子を持つ世帯には、認可保育所の入園に当たり指数を加算し、その上で判定します。平成32年度からは、区内の認可保育園等のいずれかに入園できる仕組みを導入する予定です。 
本区には園庭がない、または、かなり狭い認可保育所が現に存在しますが、日常的な散歩などでカバーしており、保護者からの評価も他園と差はありません。また、小規模保育事業については、近隣の認可保育所2園程度で、合同保育、園庭開放行事への参加など連携していきます。
5 新制度で「認可保育施設」になる小規模保育A・B・C型だが、保育士資格、給食、園庭などの基準もバラバラなのに「豊島区認可保育施設入園のしおり」やHPにも記載されていません。A・B・C基準の違いをはっきり明記して保護者にわかりやすいようにしてください。 2 小規模保育事業のそれぞれの型については、定員、職員数、資格の有無などにより異なっています。A型は保育所分園型、C型はグループ型、B型はその中間型となっています。詳しくは、区HPに掲載していますので、ぜひ、ご覧ください。
6 保育士資格者が0名でも「認可保育園」となる小規模保育C型は他の区でも実施していない区もあります。他区同様、豊島区でも実施しないでください。 2 豊島区では、平成26年度まで施設型保育ママ(すくすくルーム)を実施しておりますが、新制度においては、小規模保育C型へ移行する予定です。 
7 保育の質について、区はどう考えていますか。新しく認可保育園になる「地域型保育事業」は、同じ認可保育園、保護者の収入ごとに同じ保育料なのに、なぜ今までの認可保育園と地域型保育事業とでは、保育士資格や給食、施設の差が大きいのですか。同じ認可保育園のはずなのに、保育施設、保育士資格、給食の有無(とアレルギー対策)、就学までの継続保育の有無など、保育の質が全く違います。 1 認可保育所と地域型保育事業は、保育士の資格の有無や施設の違いはありますが、行う保育の質は、変わらないと考えます。
平成27年度より、地域型保育事業については、区が認可、指導・監督をすることになっています。今後も、保育の質の向上に努めていきます。
8 小規模保育や保育ママの場合、仮に入園できても2歳までしか利用できず、仕事をしながら3歳からまた保育園探しをする必要があり、安心して働けません。就学まで預けられる認可保育園をつくってください。区が3歳以降の保育を保証し、転園先探しを手伝ってくれるなどの制度がないと、困ります。 3 平成27~31年度までは小規模保育事業を卒園する子を持つ世帯には、認可保育所の入園に当たり指数を加算し、その上で判定します。平成32年度からは、区内の認可保育園等のいずれかに入園できる仕組みを導入する予定です。

 

【保育料等】 

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1 短時間保育と標準時間保育、在園児は基本的に今までと変わらないという話しだが、下の子が新入園児になった場合兄妹で保育時間等変わってくるのですか。 1 保育が必要な時間が保育時間になります。兄妹の場合には、保護者の方の就労等の状況が同じですので、保育時間が変わることはありません。
2 短時間の認定になった場合の延長料金はいくらなのか。朝の延長、夕方の延長が考えられるが一時間いくらの計算なのか。1分でも1時間でも値段は一緒なのでしょうか。 1 短時間認定の場合の保育時間は午前9時から午後5時までの範囲内となり、それ以外の時間を利用する場合は延長保育となります。区立保育所の場合、延長保育料は1日400円で、午前と午後と両方で延長保育時間に利用した場合も400円です。
3 待機児になり一時保育を利用する場合の兄妹補助や定期利用補助などは考えないのでしょうか。 1 一時保育の利用補助は考えておりません。平成29年度までに待機児童を0にするべく、認可保育所、地域型保育事業所の誘致を進めているところです。
4 新制度になっても、保育料は値上げしないでください。子どもの貧困が叫ばれている昨今、重要ではないですか。 1 子ども・子育て支援法の施行に合わせて、保育料の算定方法をこれまでの所得税を基準としていたものから区民税所得割額を基準としたものへ変更しました。
改正後の保育料は、現行の利用者負担の水準と同程度です。
5 新制度への移行に当たって、4月からの保育料がまだ決まっていないようですが、大幅に値上げされたら預けられなくなる親もいるのに未定では対応が取れません。今まで以上に保護者への負担が重くならないように配慮し、早急に保育料を決定、開示して下さい。 1 保育料は現行の利用者負担の水準と同程度です。平成27年区議会第1回定例会において、議決されましたので、ホームページ等で公表します。
6 今までの認可保育園同様、保護者の収入ごとに決まる保育料なのにどうして今までの認可保育園と、新しく認可保育園になる「地域型保育事業」の保育士資格や給食、施設の差が大きいのですか。 1 保育士の資格の有無や施設の違いはありますが、それは条件の差であり保育の質の差ではありません。認可保育所と地域型保育事業で行う保育の質は、全く変わらないと考えます。

 

【地域子ども・子育て支援事業】 

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区の考え方

1 非正規雇用など保護者の働き方はなかなか自由に選べない状況です。夜間延長保育や休日、病後児保育の充実をお願いします。 1 夜間延長保育については、現在未実施の認可保育園全園で平成27年度より実施します。
休日保育については、平成27年度に1園で新たに実施し、合計3園で実施します。
病後児保育については、平成27年度に1園で新たに実施し、合計4か所で実施します。
2 事件や事故など子どもを取り巻く環境は年々不安になってきています、迎えを前提として学童クラブの保育時間を月~土19時までにしてください。(現行18時、土曜は17時) 1 学童クラブは、子どもの自立を側面から支援する事業と位置付けています。一人での行き帰りや、留守番などの経験もお子様の発達上必要なことだと考えております。 
しかしこうしたご意見も多いことから、1年生につきましては、新1年生応援保育として19時までの延長保育を実施し、来年度は4か所を8か所に増やして対応いたします。
全学年の時間延長については、新1年生応援保育の検証を踏まえて改めて検討していきます。
3 日曜日も保護者が就労のため家を不在にする家庭が私の周りでも少なくありません。日曜・祝日も学童保育を行ってください。 1 学童クラブ以外の活動場所も必要と思いますので、日曜・祝日は今まで通りとします。
4 小学6年生まで学童クラブに入ることができるようになって安心です。 1 児童福祉法の改正により、小学校6年生まで利用できるようになりました。
5 区内学童クラブ8か所で対応する「1年生応援保育」は新1年生にとって、また保護者にとっても安心できる事業です。今後もぜひ拡充してください。 1 来年度、1年生応援保育を行う8か所の実施結果を分析し、また保育園の延長保育利用者数などを調査した上で、次年度の実施について検討していきます。
6 スキップの高学年の利用者が平成26年4月1日で1桁の人数なのに27年度には、3ケタになる予想はどのような計画なのでしょうか。 1 高学年の利用について、平成26年度までは、健全育成上特に支援を必要とする児童に限定されており、平成26年4月1日現在の利用者数となっています。
平成27年度以降の量の見込みについては、子育て支援ニーズ調査結果及び児童人口の推移見込みから算出しました。
説明が不足しておりましたので、区の実施状況及び今後の方向性に説明を加えました。(P116)
7 学童クラブについては、せめて 新1年生に関しては、全員が希望の施設に入れるようにしてほしい。学校を選択するにも不安となっている。保育園で、待機児童の経験をした方は、またか・・・と思い、他の行政へ行ってしまう可能性がある。 1 ご意見に添うように配慮していきます。
8 学童クラブのおやつについて、復活してほしい。以前のようにもっと早い時間に提供できるようにして下さい。5時では、遅いし、子どもたちもおなかがすく。捕食としての考え方も必要に思う。せめて1日の長い時間(学校休業日など)学童にいる場合は特にお昼ご飯だけ!というのは是非とも、3時~4時ごろに。 1 小学生の放課後の過ごし方は多様化し、また授業時間も伸びています。そのため放課後、友達と関わったり、じっくり遊んだりする時間が少なくなっている現状があります。 
学童クラブでは、子どもの遊びを充実させるため、自主的な遊びの指導・援助の他、各種プログラムの実施や、放課後子ども教室との連携等を行っています。このため全員対象に午後5時前におやつを提供することは、子どもの遊びや活動を中断させてしまいかねません。
こうしたことから、おおむね午後5時という時間設定をしています。
9 3月末まで保育園でおやつを15時ごろに食べていた園児が4月から学校や学童保育で一日を過ごし12時頃の給食の後、17時過ぎまで何も食べられない状況です。特に下校時間の早い低学年はおやつを16時ごろまでに食べさせてください。 2
10 スキップに限らず、豊島区内の児童館がどんどんなくなってしまい、低学年が中心のスキップに対して、高学年の遊び場所が減ってきている。高学年の遊べる施設等を増やしてほしい。 1 学童クラブの対象学年も引き上げられたことから、今後も高学年にも魅力ある行事や企画をしていきます。
11 今、一時保育の希望が増えているようですが、受け入れ保育園が増えるのでしょうか 1  平成27年度に認可保育園2か所で新たに一時保育を実施します。
12 病後児保育の実施個所を増やしてください。地域の片寄りをなくしてください。(現行3か所・南池袋・西巣鴨・池袋本町)病み上がりに遠くの施設に連れて行くのは子どもにとっても大きな負担です。 2 病後児保育については、平成27年度に1園で新たに実施し、合計4か所で実施します。区内の東西南北に1か所ずつ設置されることになり、地域のバランスもとれます。
13 保護者の働く時間帯は小さい子どもがいても夜間や休日も働かざるを得ない状況です。保育園の開設時間を土曜日も平日同様にしてください。また、休日保育の実施個所を増やしてください。 2 原則として、保育園の開設時間は月曜日から土曜日まで一定です。ただし、区立保育園では土曜日の定期利用者については、夜間延長保育を実施しておりますが、原則、スポット利用は、実施しておりません。
休日保育については、平成27年度に1園で新たに実施し、合計3園で実施します。
14 訪問型病児保育事業も、自宅へ来てくれるのが誰なのかによって、利用希望が違うと思います。 1 平成28年度より訪問型病児保育事業サービス利用者への補助を開始する予定です。
現在、対象サービスをどのようなものにするか、検討中です。
15 乳幼児および保護者が交流を行う場の開設は非常に有益な事業と思います 
しかし25年度から27年度まで開設場所が減少します。一方、量の見込みはいきなり10万人も増えています。これをどうやって実現するのか教えて欲しい。
来られないと言う人が来られるように、また初めて来られた人が連続して来られるように、工夫して欲しい。
カナダ等で行われているノーバディーズ・パーフェクトのような、仲間づくりに結びつくプログラムであることを望みます。
またそこに区民が入って活躍できるような仕組みにしてほしいです。
1 区民ひろばでは、子育て支援施策として、乳幼児および保護者の方が地域のさまざまな人と関わり、見守られながら地域で子育てができる場の提供と、相互交流を図ることができる事業をおこなっています。具体的には、親子遊びプログラム、集いの場の提供などをおこなっており、サークル活動など仲間づくりも応援しています。また、各ひろばには地域の方や利用者等で運営協議会が組織されており、活躍されています。今後とも皆様に愛されるよう温かい雰囲気でお迎えするさまざまな工夫を凝らしていきたいと考えています。
子ども家庭支援センターでは、出産前から事業を知ってもらうためのプログラムを実施しています。
センターに初めて来た方が利用しやすいよう、保護者同士が話せる場(ママ′ズ・カフェ)を提供したり、他の保護者を紹介したりするなど、保護者同士の交流を大切にしています。また、様々な事情により来館が難しい方のために、専門の職員による訪問相談事業も実施しています。
「親の子育て力向上」の講座としては、ノーバディーズ・パーフェクトを年間5クール、ペアレント・トレーニングを年間2クール行っており、講座終了後は仲間作りとして集まる場も提供しています。
その他、保護者同士の自主グル―プの立ち上げから運営までの支援も実施しています。
保育園などでも、保護者と子どもが気軽に参加できる取組みを今後も充実させていきます。
また、民生委員などの地域の方々が主体となっている子育て支援の活動もあります。
様々な方法で子育て支援の機会を確保していきます。

 

第4章 計画の推進に向けてについて

 

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区の考え方

1 プランの進捗を定期的にチェックする区民や第三者による機関が必要と思いますが、そのような機関は無いように思われます。ぜひ、設置をお願いします。 1 子どもプラン全体については、今後も青少年問題協議会において、子ども・子育て支援事業計画については、子ども・子育て会議において点検・評価していきます。これらの会議体は、区民や地域団体の関係者、学識経験者などにより構成されています。
2 豊島区としての財産とも言えるであろう、「大学」というものを、行政側は、子ども支援や、他の支援においても、今よりも増して「有効活用」するべきではないかと思う。
子どもの貧困問題についてでは、横浜市港北区と慶應大学、地域のNPOが連携した取り組みを範にすべきだと思う。
1 これまでも、個々の事業において大学と連携してきましたが、子どもプランの推進に向けて、地域の大学との連携は、地域人材の確保・養成、地域ネットワークの構築においても重要であると考えています。今後、さらなる地域の大学との連携について検討していきます。

その他

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区の考え方

1 前回のプランには、コラムとして、区内で活動している子育て支援団体の活動紹介が掲載されていました。今回はそれが見当たらないのですが、新しく活動を始めた団体もあるので是非とも掲載して欲しいと思います。 1 今回の豊島区子どもプランでは、活動紹介ではなく、トピックスとして、子ども関連施策の特徴的な事業について掲載しています。
2 「消滅可能性都市」と言われる豊島区では特に重要なパブリックコメントだと思いますので地域ごとの説明会を実施すべきです。
豊島区の未来についての重要なパブリックコメントだと思います。この結果を公表するだけでなく、公表後にも地域ごとの説明会を実施・区民の意見を反映するなどして、さらに良いプランにしてください。
1 豊島区子どもプラン(素案)については、学識経験者、地域関係団体、公募区民等で構成する子どもプラン検討会議において検討し、青少年問題協議会においてとりまとめるという過程を経ておりますので、ホームページに「豊島区子どもプラン」を掲載しますが、地域ごとの説明会は予定しておりません。
3 児童相談所について、移管するかどうかということですが、最近、児童相談所による拉致紛いの保護の噂を耳にします。きちんと関係者による確認をとることなど手続きに問題が起きないよう、慎重に検討をお願いします。 1 子どもの一時保護については、児童福祉法の理念や手続きに則り、児童相談所の判断により行われます。保護者の了解を得られない場合でも、子どもの最善の利益を保障するために、児童相談所長の職権により実行されることが認められています。ただし、この場合においても、十分な調査を行い、慎重に判断することに変わりはありません。
4 児童相談所を「区に移管する方向」とありますが、移管された場合、今までとどのように変わるのですか。 1 都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターは、連携して虐待をはじめとした児童相談行政を行っていますが、二つの機関が存在することによって、認識に温度差が生じ、迅速な対応や子どもの状況の変化に合わせたきめ細かな対応がとれないことがあります。
児童相談所が区に移管されると、区民や関係機関からの通告・相談先がわかりやすくなり、児童相談所が身近になるとともに、通告などの情報の錯綜をなくし、責任と窓口の所在が明確になります。また、地域の関係機関と連携することで、子どもの状況を把握しながら、虐待の未然防止をはじめ、早期発見、相談・調査など社会的養護の必要な子どもへの対応等、切れ目のない一貫した支援・相談体制を構築することができます。
5 公立保育園3園の民間委託は行わないで公的責任を持って豊島区の保育の質の向上をさせてください。 1 民間と区が協力して多様な保育を提供していくなどのため、およそ10年間で公立保育園3園を民営化する計画です。
平成27年度より新制度に移行することにより、東京都と連携し、指導・監督していきます。
6 各保育所の保育士資格保有者の割合を知りたい。 1 区として公表することは考えておりません。
各保育所の判断で公表の有無を決めるものと考えます。
7 単純な「満足度調査」は現在でも行われているようですが、不十分だと考えます。実際に子を預かってもらえば情が湧き、「満足している」との回答に傾くことが容易に想定されるからです。例えば
・保育ママの利用者に対して「保育士率100%の施設に入所可能だとしても保育ママを選ぶほど満足しているか」を問う
・総じて満足している利用者からも不満な点を聞き取るなど、利用者の実感をくまなく拾い上げる努力が必要です。そのような調査結果は、他の保護者が預け先を選ぶ際に大いに参考になります。
1 例示された質問項目を調査することは、難しいと思われますが、満足度調査を行う場合には、真のニーズを把握できるような内容のものを検討していきたいと考えます。
8 一人の保育者が密室にて保育を行う「家庭的保育」を含む全施設において、日々どのような保育が行われているのか、保護者が知るすべがありません。区では日常の保育の実態を(自己申告に依らずに客観的に)モニタリングされていることでしょう。その情報を(もちろん利用者の個人情報を特定できない形で)公開してください。 1 平成27年度以降は、家庭的保育は認可事業となります。認可事業には、「保護者が適切に施設の選択が出来るよう施設での提供内容に関する情報を提供するよう努めなければならない。」という努力義務が課せられます。区では、事業者に対して、保護者に情報を提供するよう周知・指導していきます。
9 各施設におけるすべての重大事故について詳細を速やかに公表してください(事故原因の究明云々を待たずに)。事故原因の究明及び再発防止に努めてください。各施設の利用人数に対する事故の相対的な頻度を年度ごとに明示してください。 2 各施設における重大事故については、それぞれの運営主体がそれぞれの判断で公表すべきものと考えます。
事故原因の究明及び再発防止に努めることは当然です。
また、各施設の利用人数に対する事故の相対的な頻度を年度ごとに明示することは、それぞれの運営主体が個々に判断すべきものと考えます。
10 2013年に2件も起こった保育事故が区内で二度と起きないよう、「セーフコミュニティ国際認証都市」として「横断的な連携・協働」と「科学的手法の活用」により、安全・安心と健康の質を高めていく活動をお願いします。 3 セーフコミュニティの活動の中では、成果指標による具体的な目標を設定して、子どものけが・事故の予防に取り組んでいます。
11 去年20件近く保育事故(死亡事故)があったうちその内2件が豊島区と言う事ですが、なぜ正式に公表されていないのですか。こんなに豊島区は高確率なのですか。保護者は不信感がつのります。この事についてきちんと役所内で会議はなされていますか。これからの安全対策はどの様にするのですか。教えて下さい。 1 1件は無認可保育所での事故であり、もう1件は保育の瑕疵が原因での事故ではありませんでした。故に、区として公表する性質のものではありません。後者については、事業者と区でしっかり検証し、必要な対策を講じています。
12 放射性物質の検査結果を考慮し、給食には安全な食材を使ってください。保護者が不安にならないような食材を使用してください。 2 市場に流通している食材は安全性が確認されているとの認識のもと、公設公営の保育園では食材・産地を限定しないで、給食を提供しています。
なお、給食物資納入業者の協力を得て、日々の給食物資の産地表示を区立23園の保育園で実施し、保護者の方の不安解消に努めています。
13 すべての保育園で給食を実施してください。また食物アレルギーや特別な配慮を必要とする子どもには除去食ではなく、代替食などの対応を行ってください。 3  平成27年4月現在で給食の提供を行っていない地域型保育事業については、平成32年度までに給食の提供を行う予定で準備しております。代替食の対応は困難です。
14 新しく「認可保育園」となる小規模保育や事業所内、保育ママなども万が一の保育事故やけがの際に今までの認可保育園同様、「日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済制度の加入 」が受けられますか。もしも受けられない場合は同じ認可園でも施設によって受けられる制度の内容が違ってしまうと思いますが豊島区としてはどのように考えていますか。 1 小規模保育事業などの地域型保育事業は、各々が各種保険に加入しています。
 認可施設であっても形態が異なるため、全ての施設が同じ保険に加入する必要はないと考えます。
15 子ども子育て会議などの日程をもっと早く公表してください。2週間前に広報で知らされても、平日の日程調整は厳しいです。せめて、区のサイトの傍聴できる会議…の所だけでも、日程が決定した時点で更新してください。 1 会議の日程については、様々な状況により変更の可能性も考えられますが、日程が決定次第、ホームページ等でお知らせするよう努めます。
16 「鬼子母神プロジェクト」の1つ、F1会議での提案について、実現が難しいものも検討の内容を公表してください。 1 F1会議報告書に、各チームの提案に対する検討状況を記載し、公表します。
17 区立と私立保育園に導入された「一斉配信メール」は、東日本大震災のような震災が起きた時などに、保護者にとって安心できるシステムです。ぜひ「地域型保育事業」へも、この制度を広げて下さい。 2 地域型保育事業に関しては、区立保育園や私立保育園とは違い、事業者と保護者との直接契約となっていますので、区がすべての保育施設に「一斉メール配信サービス」を導入することは馴染まないと考えられますが、保育施設の状況や保護者の要望等を踏まえた検討をしてまいります。

 

 

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更新日:2015年4月1日