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子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援新制度とは

平成24年8月に成立した、子ども・子育て関連3法に基づき、「子ども・子育て支援新制度(以下、「新制度」という。)」が早ければ平成27年4月に本格実施される予定です。
新制度では、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的としています。

子ども・子育て関連3法とは

以下の3つの法律のことをいいます。

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 認定こども園法の一部改正法
  3. 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

新制度の内容

新制度では、子育てをめぐるさまざまな課題の解決に向けて、次の取組みを進めます。

  • 質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供
    幼稚園と保育所の良さをあわせもつ施設「認定こども園」について、設置手続きの簡素化や財政支援の充実などにより普及を進めます。
  • 保育の量的拡大・確保
    保育所等を計画的に整備するほか、少人数の子どもを預かる小規模保育(定員6~19人)や保育ママ(定員5人以下)など多様な保育の充実により、質を保ちながら、保育を量的に拡大します。
  • 地域の子ども・子育て支援の充実
    すべての家庭を対象に、子育ての相談や親子が交流する場、一時的に預かってもらえる場を増やすなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実します。

豊島区の取組み

豊島区では、子育て当事者、学識経験者、関係団体代表者等から構成される「豊島区子ども・子育て会議」を設置し、新制度施行のための事業計画策定を進めています。
この事業計画策定にあたり、平成25年11月に、子ども及びその保護者の教育や保育の利用状況及び利用希望を把握するため、子育て支援ニーズ調査を実施いたしました。

豊島区子ども・子育て会議

新制度についての詳細は、下記リンク先をご覧ください。

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更新日:2015年2月25日