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豊島区子どもプラン

計画の概要について

  • 少子化が進行し、全国の合計特殊出生率は平成17年が1.26と過去最低となりました。豊島区では0.76とさらに低い状況になっています。平成18年の豊島区の合計特殊出生率は0.78(全国では1.32)とわずかながら回復の兆しが見えてきました。少子化や出生率の低下は、将来、社会保障制度をはじめとする社会のシステムに深い影響を与えることが懸念されます。また、子どもたちの集団遊びの機会を減らし、「人と係る力」の低下をもたらす要因ともなっています。
  • 国は予想を上回る少子化の進行に長期的・総合的な対策の必要性から、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、社会全体で少子化の問題に取り組む体制を整えました。この法律では、すべての自治体が次世代育成支援対策に関する計画を策定することを義務付けています。このような背景のもと、豊島区は平成17年3月に「豊島区子どもプラン―次世代育成支援行動計画―」を策定しました。
  • 子どもプランは、平成9年に策定した「子ども・家庭支援豊島プラン―豊島区児童福祉計画―」を引き継ぐもので、次世代育成支援対策推進法第8条第1項に基づく市町村行動計画として、また、区の基本計画の分野別計画、地域保健福祉計画の子ども福祉分野の計画としても位置付けられています。
  • 計画の実施期間は、平成17年度から26年度までの10か年で、前期を平成17年度~21年度、後期を平成22年度~26年度としています。

計画の体系

子どもプランでは、次の4つの理念を掲げています。

  • 権利の主体としての子どもの視点に立った施策の展開
  • 家庭での子育ての充実と、その喜びの共有
  • 保育所、幼稚園、学校での生活の充実と各施設の有効活用
  • 地域ぐるみの子どもたちの成長への関わりと子育て支援

この4つの理念をもとに4つの目標を立て、それぞれの目標を達成するために202の事業(再掲2事業)を推進していきました。

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更新日:2015年2月25日