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児童手当(平成24年4月以降の制度)

平成24年4月から子ども手当が児童手当に変わりました

平成23年10月分から支給されていた子ども手当に代わり、平成24年4月分から児童手当に変わりました。

支給対象となる児童

中学3年生までの児童(15歳に達した後、最初の3月31日までの児童)

手当を受けられるかた

区内に住所があり、対象となる児童を養育している保護者(児童の両親のうち、いずれか当該児童の生計を維持する程度の高いかた)

【注釈1】保護者または児童が外国籍の場合、在留資格が短期滞在や興行のかた、または在留資格がないかたは受給できません。

【注釈2】やむを得ない事情により、住民登録が出来ずに区内に居住している場合には、子育て支援課までお問い合わせください。

【注釈3】保護者が区内に居住していれば、対象児童は区外に居住していても支給対象になります。

【注釈4】支給対象の児童が日本国内に住所を有しないときは、原則として支給されません(児童が海外の学校に留学しているときは、受給できる場合があります。)。

【注釈5】父母が離婚協議中等で、別居している場合は、児童と同居している保護者に支給される場合があります。

【注釈6】未成年後見人や父母指定者(父母などが国外に居住している場合)にも支給されます。

【注釈7】支給対象の児童が、児童福祉施設等に入所している場合、または、里親に委託されている場合は、原則として、その施設設置者等または里親に支給されます。

【注釈8】公務員のかたは勤務先から支給されます。手続きについては勤務先にお問い合わせください。

手当の支給額

  • 0歳から3歳未満15,000円
  • 3歳以上小学校修了前10,000円(第3子以降は15,000円)
  • 中学生10,000円
  • 所得制限を超えるかた5,000円(一律)

所得制限額

  • 扶養親族等の数が0人の場合622万円
  • 扶養親族等の数が1人の場合660万円
  • 扶養親族等の数が2人の場合698万円
  • 扶養親族等の数が3人の場合736万円
  • 扶養親族等の数が4人の場合774万円
  • 扶養親族等の数が5人の場合812万円

【注釈】第3子とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、養育している児童で数えます。

手当の支払い方法

手当は、下記支払い月の12日頃に口座に振り込まれます。

6月(2月分から5月分)、10月(6月分から9月分)、2月(10月分から1月分)

原則として、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、月末などに転入・出生した場合については、前住所の転出予定日・出生日の翌日から起算して15日以内に申請すれば、転出予定日・出生日の翌月分から支給されます。(土曜日・日曜日・祝日などの閉庁日を含めて数えます。年末年始やゴールデンウィークも同様に含めて数えますので、特にご注意ください。)

【注釈1】転出予定日・出生日から起算した15日目が、土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、直後の開庁日を15日目とします。

【注釈2】支払い月の12日が、土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、直前の金融機関営業日に振り込まれます。なお、金融機関によっては、振込日が多少前後しますので、あらかじめご了承ください。

手当を受けるには

転入・出生等により豊島区であらたに手当を受けるかた、または既に手当を受給中で出生等により子どもが増えるかたは、手続きが必要です。

子育て支援課児童給付グループ(区役所本庁舎4階)の窓口で申請していただくか、申請書等を児童給付グループまで郵送してください。ただし、郵送の場合は、申請書が児童給付グループに届いた日が申請日となりますのでご注意ください。(遅配・誤配などの郵便事故の責任は負いかねます。)

初めて児童手当等の申請をする場合…「認定請求手続き」をしてください。

すでに豊島区で児童手当等を受給している場合…「額改定請求手続き」をしてください。

【注意】子育て支援課の窓口受付時間は、月曜日から金曜日の8時30分から17時です。

土曜日・日曜日・祝日は受付しておりませんのでご了承ください。

認定請求手続き

必要なもの

  1. 児童手当・特例給付認定請求書
  2. 請求者が厚生年金、または共済組合に加入している場合には、健康保険証のコピー(厚生年金加入証明書の提出が必要な場合もあります。)

  3. 振込先の口座の確認できるもの(請求者名義に限ります。ネット銀行など、一部取り扱いが出来ない銀行があります。)
  4. 印鑑
  5. 平成28年1月2日以降に豊島区に転入されたかたは、平成28年度(平成27年中の所得)課税・非課税証明書(所得証明書)
  • 所得金額、扶養人数、配偶者控除の有無、控除項目が記載されているもの。配偶者控除に該当しない場合は、配偶者本人の課税証明書も必要です。
  • 平成28年1月1日に住民記録のあった区市町村でお取りください。
  • 「源泉徴収票」「確定申告書」「特別徴収税額決定通知書」「普通徴収納税通知書」では、お取り扱いできません。

【注釈1】18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の全員を記入してください。

【注釈2】請求者や児童の状況によっては、別途書類が必要になる場合があります。

【注釈3】各書類は、3か月以内に発行されたものを提出してください。

【注釈4】必要書類が不足していても、申請を受付します。ただし、実際に受給するためには後日すべての必要書類をご提出いただきます。

【注釈5】窓口にて申請の場合は、上記以外に来庁者及び請求者の本人確認書類が必要です。

書類例

1.マイナンバーカード(写真付)

2.マイナンバー通知カード+運転免許証・パスポート・在留カード等

  • 1.2のいずれか一方

 

[申請書ダウンロード]児童手当・特例給付認定請求書

額改定請求手続き

必要なもの

  1. 児童手当・特例給付額改定認定請求書

【注釈1】受給者が養育する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの)に、異動があり、その結果、児童手当の額が増額または減額する場合に、その児童について記入してください。

【注釈2】中学校修了後から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の児童について、受給者が新たに養育することになった場合は、子育て支援課までお問い合わせください。

【注釈3】受給者や児童の状況によっては、別途書類が必要になる場合があります。

【注釈4】各書類は、3か月以内に発行されたものを提出してください。

【注釈5】必要書類が不足していても、申請を受付します。ただし、実際に受給するためには後日すべての必要書類をご提出いただきます。

【注釈6】窓口にて申請の場合は、上記以外に来庁者及び受給者の本人確認書類が必要です。

書類例

1.マイナンバーカード(写真付)

2.マイナンバー通知カード+運転免許証・パスポート・在留カード等

  • 1.2のいずれか一方

 

[申請書ダウンロード]児童手当・特例給付額改定認定請求書

更新日:2016年5月10日