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私立幼稚園園児保護者への各種補助金

平成27年度 私立幼稚園園児保護者補助金について

平成27年度 私立幼稚園園児保護者補助金の申請受付は終了しました。

  • 平成27年度私立幼稚園園児保護者補助金の申請受付は、平成28年4月1日(金曜日)をもって終了しました。

私立幼稚園に在園する幼児の保護者に補助金を交付します。

補助金の対象となるのは、次のすべてを満たすかたです。

  1. 幼児と同居する保護者で、豊島区に住民登録があるかた。
  2. 幼児が以下の年齢に該当するかた。
    • 5歳児 平成21年4月2日~平成22年4月1日に出生した幼児
    • 4歳児 平成22年4月2日~平成23年4月1日に出生した幼児
    • 3歳児 平成23年4月2日~平成24年4月1日に出生した幼児
    • 満3歳児 平成24年4月2日~平成25年4月1日に出生し、満3歳に達した幼児
  3. 幼児が私立幼稚園等に在籍し、入園料・保育料を納入しているかた。

補助金の対象となるのは、平成27年4月分から平成28年3月分までの保育料と入園料です。
(注釈)補助金の交付には、期限内の申請が必要です。

補助金の種類と補助金額等について

1 入園時補助金

平成27年度に私立幼稚園等に入園した幼児の保護者で、入園したときに区内に住所を有し、かつ一定の所得までのかたを対象に、納入した入園料の一部を補助します。

区分

所得の基準(平成27年度特別区民税所得割課税額)

補助金額

対象

所得割課税額420,000円以下の世帯

30,000円

対象外

所得割課税額420,000円を超える世帯

なし

(注釈)支払った入園料の額が補助金の額に満たなかった場合は納入額を限度とします。
この補助金は幼児一人につき1回です。

2 園児保護者負担軽減補助金

保護者の保育料支払の負担を軽減するための補助金です。所得制限はありませんが、家族の所得や家族構成により、補助額が異なります。

園児保護者負担軽減補助金の補助金額

 

世帯区分

所得の基準(上限額)

(平成27年度特別区民税所得割課税額)

補助金額(月額)

第1子

補助金額(月額)

第2子以降

1・2

生活保護世帯、非課税世帯、所得割非課税世帯

12,200円

10,200円

3

所得割課税額 77,100円以下の世帯

10,500円

10,200円

4

所得割課税額 211,200円以下の世帯

9,500円

9,600円

5

所得割課税額 256,300円以下の世帯

8,400円

9,000円

6

所得割課税額 256,300円を超える世帯

6,000円

4,000円

(注釈)

  • 第1子 同一世帯から1人就園の場合、又は同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者
  • 第2子以降 以下のいずれかに該当する幼児
    • ア幼稚園、幼稚園類似の幼児施設、保育所、認定こども園に在籍する兄や姉を有する幼児
    • イ小学校1年生から3年生の兄や姉を有する幼児
    • ウ情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援、医療型児童発達支援を利用する就学前児童の兄や姉を有する幼児

3就園奨励費補助金

保護者が納入した入園料及び保育料を補助します。家族の所得や家族構成により補助額を決定いたしますが、一部所得制限があります。
A表は小学校1年生から3年生に兄や姉がいない場合の補助限度額です。
B表は小学校1年生から3年生に兄や姉がいる場合の補助限度額です

就園奨励費補助金の補助限度額(年額)

A表 小学校1年生から3年生の兄や姉がいない場合

世帯区分

所得の基準(上限額)
(平成27年度特別区民税
所得割課税額)

補助限度額
(年額)
第1子

補助限度額
(年額)
第2子

補助限度額
(年額)
第3子以降

1

生活保護世帯

308,000円 308,000円 308,000円

2

非課税となる世帯

272,000円

290,000円

308,000円

2

所得割非課税世帯

272,000円

290,000円

308,000円

3

所得割課税額77,100円以下の世帯

115,200円

211,000円

308,000円

4

所得割課税額211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

308,000円

5及び6

所得割課税額211,200円を超える世帯

該当しません

154,000円

308,000円

(注釈)
第1子 同一世帯から1人就園の場合又は2人以上就園している場合の最年長者
第2子 同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者
第3子以降 同一世帯から3人以上就園している場合の第1子、第2子以外の園児

B表 小学校1年生から3年生の兄や姉がいる場合

世帯区分

所得の基準(上限額)
(平成27年度特別区民税
所得割課税額)

補助限度額(年額)
新・第2子

補助限度額(年額)
新・第3子以降

1

生活保護世帯

308,000円

308,000円

2

非課税となる世帯

290,000円

308,000円

2

所得割非課税世帯

290,000円

308,000円

3

所得割課税額77,100円以下の世帯

211,000円

308,000円

4

所得割課税額211,200円以下の世帯

185,000円

308,000円

5及び6

所得割課税額211,200円を超える世帯

154,000円

308,000円

(注釈)
新・第2子 小学校1年生から3年生の兄や姉を1人有しており、就園している場合の最年長者
新・第3子以降 小学校1年生から3年生の兄や姉を有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の新・第2子以外の園児及び小学校1年生から3年生に兄や姉を2人以上有している園児

補助金の算定基準及び交付限度額について

  • (1)補助金の算定基準は「平成27年度特別区民税所得割課税額」で判定します。
  • (2)補助金の交付額は、年度内に保護者が納入した入園料と保育料の合計が限度額となります。
  • (3)生計を一にする父親などが単身赴任等の場合は、同居・別居にかかわらず同一世帯として取扱います。
  • (4)世帯の中に所得のあるかたが複数いる場合は、所得割課税額を合算します。園児が父母以外の親族(祖父母等)に扶養されている場合は、そのかたの課税額も合算となります。
  • (5)区民税所得割課税額は、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、外国税額控除、寄付金控除の適用前の額です。
  • (6)年度途中で幼稚園を入退園したときや、豊島区を転出入したときは月割り計算で交付します。

申請方法について

申請に必要な書類について

  1. 申請書類の配布について
    各幼稚園をとおして「補助金申請書」と「ご案内」を配布します。
    年度の途中で入園されたかたや、豊島区へ転入されたかたは、豊島区子育て支援課私立幼稚園グループにお問合せください。
  2. 申請に必要なもの(平成27年1月1日現在の住民登録地によって異なります。)
    平成27年1月1日の住所が豊島区のかた
    「私立幼稚園等園児保護者補助金申請書兼口座振替依頼書」のみ提出してください。
    平成27年1月1日の住所が豊島区以外のかた
    「私立幼稚園等園児保護者補助金申請書兼口座振替依頼書」に加えて、平成27年1月1日の住民登録地の自治体発行の「平成27年度区市町民税特別徴収税額決定通知書」の写し、または「平成27年度区市町民税の課税(非課税)証明書」(扶養人数が明記されているもの)を必ず提出してください。
    平成27年1月1日現在海外に居住されていたかた
    「私立幼稚園等園児保護者補助金申請書兼口座振替依頼書」に加えて、平成26年1月から平成26年12月までの収入を証明できるもの(勤務先発行の証明等)を必ず提出してください。外国語で記載されているものは、日本語訳を添付してください。
    (注釈)税の申告をしていないかたや、税額や収入の証明書を提出していないかたは、審査ができません。そのため入園時補助金は対象外となります。就園奨励費補助金及び園児保護者負担軽減補助金は補助金額が少なくなることがあります。
    また、年度の途中で税額が変更となったかたは、必ずご連絡ください。
  3. 寡婦・寡夫控除のみなし適用をされる方                                申請される場合は補助金申請書裏面の寡婦・寡夫みなし適用申請欄に〇をつけてください。戸籍謄本及び児童扶養手当受給証の写し等の提出をお願いいたします。(注釈)書類は後日提出されても受け付けます。書類をすべて受領した時点で、みなし適用の判定をいたします。
  4. 申請書の提出先について
    豊島区役所子育て支援課私立幼稚園グループまで提出してください。郵送でも受け付けます。

補助金の交付時期と方法について

入園時補助金

交付時期

平成27年11月末交付予定

交付方法

申請された保護者の口座へ振込

園児保護者負担軽減補助金及び就園奨励費補助金

交付時期

前期分(4月~9月分)平成27年11月末交付予定
後期分(10月~3月分)平成28年3月末交付予定

交付方法

申請された保護者の口座へ振込

申請書の提出は年1回ですが、補助金は年2回に分けて交付します。

最終申請期限

すべての補助金の最終申請期限及び税額変更等の届出日は平成28年3月31日です。

期日以降の申請につきましては、受付けできません。

更新日:2016年4月9日