ホーム > 高齢者等の入居支援事業

マイページ

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

マイページ一覧と使い方

ここから本文です。

高齢者等の入居支援事業

住宅情報の提供

住宅に困窮する豊島区の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親家庭世帯のかたに対して、主に公的住宅を中心とした募集案内や民間賃貸住宅への入居相談を行っています。(住宅をあっせんしたり紹介する事業ではありません)

 

高齢者世帯とは、60歳以上の単身世帯および60歳以上のかたで構成されている世帯

障害者世帯とは、身体障害者手帳4級以上、愛の手帳3度以上、または精神障害者保健福祉手帳1~3級のかた並びにそのかたのいる世帯

ひとり親家庭とは、18歳未満の児童と同居し扶養する父もしくは母、またはこれに準ずるかたのみで構成されている世帯

家賃等債務保証(身元保証代替)制度

保証人がみつからないために、民間賃貸住宅への入居が困難となっている高齢者等の入居を支援するために、民間の保証会社を紹介しています。

対象

次の全ての要件を満たしている高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親家庭のいずれかの世帯

1.身元保証人を確保することが困難であること

2.現在、豊島区内に引き続き2年以上居住していること

3.区内の民間アパート等へ転居又は継続して居住すること

4.現在、住宅に困窮していること

5.緊急連絡先(親類・友人・知人等)があること

保証会社による審査があります。

 

保証料

民間アパートの賃貸契約の際、保証を受けるための保証料が必要となります。

保証料(2年間)=(月額家賃+共益費)×30%

(注釈)保証料が15,000円以下となる場合、一律15,000円

保証料助成

新規の賃貸借契約の場合で、収入基準(前年の世帯の合計月額所得が158,000円以下、特別区分に該当する場合は214,000円以下)を満たすかたは、支払った保証料の2分の1(上限10,000円)を区が助成します。(生活保護を受けているかたは対象外です)

利用方法

対象要件を確認できるもの(健康保険証、身体障害者手帳など)を、お持ちください。

住宅課窓口にて、該当者のかたに「申込書兼確認書」を発行いたしますので、不動産店にお持ちいただいて、賃貸借契約の際に利用の申し込みをします。

助成金制度をご利用の場合は、別途書類の提出が必要となります。

お問い合わせ

更新日:2017年3月8日