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住宅宿泊事業法が平成30年6月15日から施行されました

国が定めた『住宅宿泊事業法施行規則』及び『住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライ ン)』、都が定めた『東京都における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン』、豊島区が定めた『住宅宿泊事業の手引き』では、分譲マンションで住宅宿泊事業を営む場合、事業者は、届出の際に、「専有部分の用途に関する規約の写し」(管理規約の写し)を提出することとされていますが、管理規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場は、管理組合が住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類として、「届出時点で住宅宿泊事業を禁止する方針が総会や理事会で決議されていない旨の誓約書」又は、「住宅宿泊事業法成立以降の総会及び理事会の議事録」を提出することとされています。

管理組合として、住宅宿泊事業の可否について、何の意思表示もしていなければ事業の届出が可能となります。  このため、特に住宅宿泊事業を禁止するのであれば、管理規約の改正を行うことをお勧めします。また、規約改正の手続きに時間を要する場合は、まずは総会あるいは理事会において決議し、さらには議事録を作成しておくことが必要です。

個々の管理組合において、住宅宿泊事業を許容するか否かについての検討をまだされていない場合は、早急にしかるべく対応をお取りいただくようお願いします。

 

◇関連情報 

 住宅宿泊事業法について

  池袋保健所生活衛生課のページへリンクします。

  住宅宿泊事業法の豊島区ルール(豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例)の情報もあります。

◇住宅宿泊事業法の問い合わせ先

  池袋保健所 生活衛生課環境衛生グループ

  豊島区東池袋1-20-9(5階)

  TEL:03-3987-4176

◇関連リンク先

 東京都マンションポータルサイト (新しいウィンドウで開きます)

   東京都のホームページへリンクします。

 

 民泊ヘルプライン(電話相談)

  一般社団法人 東京都マンション管理士会

  電話番号03-5829-9774 月曜日~金曜日(祝日を除く) 13時~16時

 ※30分以内で無料。

 ◇東京都マンション管理士会民泊ヘルプラインの時間外の場合の連絡先

  電話番号03-5829-9130 月曜日~金曜日(祝日を除く) 10時~17時

  ・民泊ヘルプラインのリーフレット(新しいウィンドウで開きます)

その他の相談先

  公益財団法人 マンション管理センター

  電話番号03-3222-1517 月曜日~金曜日(祝日を除く) 9時30分~17時

 

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更新日:2018年6月15日