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教育委員会新制度

平成27年4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正されたことにより、教育委員会の制度改正がありました。

制度改正前

改正前の制度は以下の通りでした。

  • 教育委員会は5人の委員をもって組織する合議制の執行機関です。
  • 委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、区長が議会の同意を得て任命します。委員の任期は4年で、再任することができます。
  • 教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する者として、選挙により教育委員のうちから委員長を選出します。
  • 教育委員会の権限に属する事務を総括し、処理するために、教育委員のうちから教育長を任命します。

新制度

教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正され、教育委員会制度に関する改革が行われました。改正のポイントは以下の4点です。

  • Point1
    教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置
  • Point2
    教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化
  • Point3
    すべての地方公共団体に「総合教育会議」を設置
  • Point4
    「教育大綱」を首長が策定

教育委員会制度改正の詳細については、次のリンクより文部科学省パンフレットをご覧いただけます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(概要)(新しいウィンドウで開きます)

本区の対応状況

  • Point1,2
    27年4月に教育委員会制度が改正されてから、本区では経過措置をとっていましたが、平成29年1月4日に従前の教育長の任期が満了し、同年1月5日に新「教育長」が就任しました。これにより、本区でも新教育長体制へ移行しました。
    新「教育長」が決まりました!
  • Point3
    平成27年4月8日に第1回総合教育会議を全国で1番目に開催しました。
    豊島区総合教育会議 
  • Point4
    平成27年7月8日に第2回総合教育会議が開催され、教育大綱が策定されました。
    教育施策

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更新日:2017年1月5日