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選挙運動費用の公費負担(選挙公営)制度

区長及び区議会議員選挙に立候補しやすい環境を整えることを目的に、候補者の負担を減らし、資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会を持てるようにするのが、選挙運動費用の公費負担制度です。公職選挙法に基づき、町村を除く地方自治体が国政選挙に準ずる内容で条例により制度化されたものです。

豊島区議会議員選挙及び豊島区長選挙において、公費負担の条件や対象となるものは次のとおりです。

公費負担が受けられる条件

1.必ず有償契約を締結しなければならない

公費負担の適用を受けようとする候補者は、当該契約に係る業務を業として行う業者等と有償契約を締結し、選挙管理委員会に届出する必要があります。無償の場合は公費負担の対象となりません。

2.公費負担の適用される金額には、すべて一定の限度額がある

公費負担制度には、個々の契約ごとに限度額が定められています。この限度額を超える金額については、公費負担の対象となりません。契約金額が公費負担の限度額を下回る場合、その契約した金額が公費負担となります。

3.所定の手続きをする

公費負担が適用される場合、区は業者等からの請求に基づき、請求業者等に直接支払いをします。この公費負担の支払には一定の書類が必要ですので、必ず所定の手続きをしなければいけません。

4.候補者に係る供託物が没収されない

候補者に係る供託物が没収される場合は公費負担の対象となりません。供託物は、候補者の得票数が一定の数(供託物没収点)に達しない場合、候補者の立候補届出が取り下げられ又は立候補を辞退した場合、立候補の届出が選挙長に却下された場合に没収されます。

供託物没収点は以下のとおりです。

(区議会議員選挙の場合)有効投票総数÷区の議員定数÷10

(区長選挙の場合)有効投票総数÷10

公費負担の対象と限度額

選挙運動用自動車 公費負担の種類 公費負担の対象 限度額 1と2の契約はいずれか一つを選択する
1 一般運送契約
(ハイヤー契約)
選挙運動用自動車として使用された各日の料金の合計金額(同一の日については1台に限る) 各日について
64,500円
(合計上限:451,500円)
2 その他の契約
自動車借入契約(レンタル)
選挙運動用自動車として使用された各日の料金の合計金額(同一の日については1台に限る) 各日について
15,800円
(合計上限:110,600円)

燃料供給の契約
選挙運動用自動車に供給した燃料の代金 7,560円×選挙運動日数
(合計上限額:52,920円)
※各日における限度額はありません。

運転手雇用の契約
選挙運動用自動者の運転業務に従事した各日について支払う報酬の合計金額(同一の日について1人に限る) 各日について
12,500円
(合計上限:87,500円)
選挙運動用ポスター 作成単価に作成枚数を乗じた金額
なお、作成単価および作成枚数は以下の通りです。

1.作成単価(1円未満の端数は切り上げて1円とする)
 (525円6銭×ポスター掲示場数+310,500円)÷ポスター掲示場数
 ※平成31年4月の区議会議員・区長選挙時の313箇所とした場合の単価
 (525円6銭×313+310,500)÷313=1,518円
2.作成枚数の限度
 ポスター掲示場数
選挙運動用ビラ(2種類以内) 区議会議員選挙

1.作成枚数の上限 4,000枚
2.作成単価の上限 7円51銭
合計上限額:30,040円
区長選挙

1.作成枚数の上限 16,000枚
2.作成単価の上限 7円51銭
合計上限額:120,160円

※上限額を定額で交付するものではなく、上限額の範囲内で実際に要した費用を交付する制度です。

※ポスター掲示場数は、区選挙管理委員会が選挙の都度決定します。

更新日:2019年9月9日