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米軍属の元海兵隊による女性死体遺棄事件に抗議し、再発防止を求める意見書

平成28年5月19日、沖縄県うるま市在住の二十歳の女性が遺体となって発見された事件は、その事件の凶悪性、残虐性、また利己性に加え、犯人が米軍属の元海兵隊員であったことも相まって、沖縄県民はもとより日本国中が深い悲しみと憤りに包まれた。
この事件に関し、安倍晋三首相は今年6月の伊勢・志摩サミットで沖縄を訪れたオバマ米大統領に対し、強い口調で抗議するとともに遺憾の意を表明している。
今回のこのような犯罪は憎むべきであり、強固な再発防止策を速やかに構築しなくてはならないことは言うまでもない。
その一方で、米軍そのものが犯罪集団であるはずもなく、米軍関係者全員に疑いの目が向けられることはあってはならない。実際、容疑者逮捕後多くの在沖縄米軍関係者が国道沿いに立ち、謝罪や慰霊の言葉を記したプラカードを手に頭を垂れるという行動が見受けられた。
よって、豊島区議会は、在沖縄米軍に対して強く抗議するとともに再発防止策を早急に構築すること、また日米地位協定のあり方を再検討するとともに基地の整理・縮小を進め、ひいては沖縄と米軍の関係を改善していくことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月24日

豊島区議会議長 竹下 ひろみ

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣あて

更新日:2016年6月27日