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年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書

政府は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていない。政府・民主党は平成21年の衆院選公約(マニフェスト)で「年金一元化」「月額7万円の最低保障年金の創設」を掲げた。ところが、政権交代から2年6カ月が経過しても、最低保障年金に必要な財源や年金一元化に向けた具体的な制度設計は、依然として明らかになっていない。政府の税と社会保障一体改革素案では平成25年の通常国会に法案を提出するとしているが、全く内容が不透明なままでは来年の通常国会に提出される見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる」とのマニフェストの実現は、全くめどが立っていない状態となっている。

平成23年3月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では「新たに消費税率7.1%の増税が必要」と結論が出て、野党の求めに応じてこの試算を公表した。しかしながら、本来ならば試算を基に、党内議論を重ね制度設計をすることが与党として当然の務めだが、その責任を果たさず、試算を「民主党の案でもない」と位置づけている現状では、民主党が公約した新年金制度の全体像を明らかにする姿勢は全く感じられない。

「税と社会保障の一体改革」と言うのであれば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもない。

よって、豊島区議会は、政府に対して、年金制度抜本改革の全体像を明らかにするよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月26日

豊島区議会議長 里中 郁男

内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣あて