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介護保険制度に関する意見書

介護保険制度が導入されて、間もなく第5期を迎えることになりました。介護保険料は導入当時の2倍を超え、高齢者の負担が大きくなっています。

もとより、保険制度は加入者負担と公費負担に一定の割合が必要であり、公費50%の枠は必然ではあります。しかしながら、高齢化の進行と、それに伴う給付の拡大、また需要を満たすための施設整備など、介護保険制度だけでは担いきれない状況が出ています。介護にかかわるすべての需要を保険の枠組みに収めるためには、さらなる保険料負担が生じることになります。

よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、老人福祉法の拡大などの施策によって介護保険制度の抱える課題を解決するなど、介護保険料の引き上げにつながらないような施策を実現されるよう求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年3月26日

豊島区議会議長 里中 郁男

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣あて