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尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書

尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確であるが、中国が不当に領有権を主張している。このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがある。そこで尖閣諸島の購入を実現し、実効支配を早急に強化し「尖閣を守る」国家の意思を明確に示す必要がある。

また、我が国は世界第6位の排他的経済水域面積を有し、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためにも国境となる離島の保全・振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要がある。

よって、政府及び国会にあっては海洋国家日本の国益を保全するため、下記事項の実現を速やかに進めるよう強く求める。

  1. 我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を速やかに講じること。
  2. 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定すること。
  3. 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収用の係る措置等を定めた新法を制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年7月6日

豊島区議会議長 村上 宇一

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官あて