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北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

平成14年、北朝鮮は拉致を認めて5人の被害者を返した。しかし、その時以降、5人の被害者の家族の帰還以外まったく進展はない。北朝鮮の地で我が国からの救いの手を待っている被害者らの苦しみと日本の地で帰りを待つ家族の苦痛も10年延長した。

政府は現在、17人を北朝鮮による拉致被害者として認定している。それ以外に、いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定被害者が確実に存在する。このことは政府も認めている事実だ。

平成18年以降、政府は首相を本部長とする対策本部を作り担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができていない。

昨年末、拉致の責任者である金正日総書記が死去した。その後継の金正恩政権に対しては、国際的連携のもとで、日朝平壌宣言、6カ国協議での共同声明に立ち返り、国際社会の責任ある一員としての道を進むよう働きかけ、拉致被害者救出のための実質的交渉の場に引き出さなければならない。

一方で、混乱事態が発生し被害者の安全が犯される危険も出てきた。混乱事態に備えた対策も早急に検討しなければならない。

拉致問題は重大な主権侵害でありかつ許し難い人権侵害であることは言うまでもない。政府は、今年を勝負の年として、全精力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出するように強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年7月6日

豊島区議会議長 村上 宇一

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、拉致問題担当大臣あて