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東京電力の電気料金値上げに反対する意見書

東日本大震災と福島第一原発事故によって、我が国の電力供給は不安定なものとなり、区民生活はもとより、製造業をはじめとする生産活動にとって懸念材料となっています。中小業者は長期不況に耐えながら、経営・雇用を確保するために必死に努力しています。

このような状況にもかかわらず、東京電力株式会社は火力発電の燃料費等の増加を理由に、工場やビル向けの電気料金の値上げを実施しました。このような一方的な電気料金の値上げは、区内中小業者の経営を逼迫させる大きな要因になることは明白です。

さらに、東京電力は、家庭や商店向けの電気料金についても値上げを国へ申請しており、実際に値上げされたら区民生活に多大な影響を及ぼすことになります。

よって、豊島区議会は、政府に対し、東京電力に対するより一層の指導を徹底するよう要望します。


  1. 東京電力に対し、値上げの根拠と経費削減策の全容を明らかにさせるとともに、値上げによる影響を区民にわかりやすく説明するよう指導すること。
  2. 東京電力が経営の合理化と効率化を図り、経費節減を最大限に行うことによって値上げを再考し、区民及び中小業者の負担増とならないよう指導すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年7月6日

豊島区議会議長 村上 宇一

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣あて