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固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により危機的、かつ深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされています。

このような社会経済状況の中で、小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族を含めて、その生活基盤は圧迫され続けている現状にあります。

また、小規模事業者のみならず多くの都民が、税や社会保障などの負担の増加にあえいでいる実態にあります。

この厳しい環境下において、東京都独自の施策として定着している固定資産税及び都市計画税の軽減措置が廃止されることになると、小規模事業者の経営や生活はさらに厳しいものとなり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。

よって、豊島区議会は、東京都に対し、次の事項について強く要望します。


  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を平成25年度以降も継続すること。
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を平成25年度以降も継続すること。
  3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を平成25年度以降も継続すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年12月20日

豊島区議会議長 村上 宇一

東京都知事あて