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ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書

B型・C型肝炎に代表されるウイルス性肝炎は、わが国において350万人以上の患者がいると推定され、国内最大の感染症であります。

しかし、現在のウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療など一定の抗ウイルス療法に限定されています。これらの治療法の適用とならない肝硬変・肝がんの患者は、高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能等の生活困難に直面しているため、肝硬変・肝がんを含むすべての肝炎医療に対する医療費助成の拡充が必要です。

また、身体障害者福祉法に基づく肝疾患の障害認定については基準がきわめて厳しいため、肝炎患者に対する生活支援の実効性が発揮されていません。早急に患者の実態に配慮した基準の緩和・見直しを行うべきです。

よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、次の事項について強く求めます。

  1. ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること
  2. 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年12月5日
豊島区議会