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平成30年4月から国民健康保険制度が変わりました(運営に都道府県が加わりました)

国民健康保険(国保)は、日本の国民皆保険の基盤となるしくみです。平成27年5月27日に国民皆保険を将来にわたって守り続けるための『持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律』が成立しました。それに伴い、平成30年4月から国民健康保険制度が変わり、都道府県も域内の区市町村とともに国保の運営を担うことになりました。また、国からの財政支援も拡充されます。

(注釈)国民皆保険とは、原則としてすべての国民が何らかの公的医療保険に加入する制度です。

都道府県が財政運営の責任主体になりました

都道府県が安定的な財政運営などにおいて中心的な役割を担います。

区市町村は引き続き、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業などの住民に身近な事業を運営します。

同一都道府県内の住所異動の時にも高額療養費の該当回数が引き継がれます

同じ世帯で、過去12か月以内に4回以上の高額療養費の支給を受ける場合、4回目以降は限度額が低くなります。4月以降、住所異動前と同じ世帯であることが認められるときは、都内の他区市町村に住所異動した場合でも高額療養費の該当回数が引き継がれ、経済的な負担が軽減されます。

制度が変わることにより特別な手続きは必要ありません

国保に加入されているかたが、平成30年4月から制度が変わることにより特別な手続きをしていただく必要はありません。

また、現在お持ちの保険証は有効期限まで使用できます。

各種届出先・保険料の納付先はこれまでどおり区市町村です。

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更新日:2018年8月1日