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確定申告書「一般株式等の譲渡」データの取込漏れによる影響について(お詫び)

税制改正に伴う税務システムの修正ミスによって、平成29年度分の個人住民税額の算定に誤りを生じている方が42人いることが確認されました。

住民税額の再計算による税額の増加額は、現時点で総額約5,935万円にのぼり、さらに所得額を算出基礎としている国民健康保険料等についても影響が生じる見込みです。

ご迷惑をおかけしている区民の皆さまに深くお詫び申し上げますとともに、二度とこのようなことがないよう適正な事務処理に努め、各制度運営の信頼回復に努めてまいります。

内容

7月18日、区民の方からのお問い合わせを受けて税務システムを調査したところ、82人の方に「一般株式等の譲渡」データの取込漏れが生じており、そのうち42人の方について所得額・住民税額を再計算する必要があることが確認されました。

平成29年度住民税の賦課を行う際に、一部の方について確定申告の「一般株式等の譲渡」データについて抽出漏れがあり、所得額及び住民税額に誤りが生じました。さらに住民税額を算出基礎としている国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の保険料算定等に変更が生じることとなりました。

原因

確定申告書のデータは、委託事業者が国税連携システムから本区税務システムへの取込を行っています。

委託事業者が取込を行った確定申告書のうち、電子で申告されなかった申告書のデータの一部に取込漏れが発生しました。これは、税制改正による平成28年分確定申告書様式の一部変更に伴い、「一般株式等の譲渡」欄の取込を行うためのコードに変更がありましたが、委託事業者が気付かず、システム変更がされていなかったためです。

そのため、「一般株式等の譲渡」データの取込が漏れ、税務システムには「一般株式等の譲渡」の金額が反映されないまま課税計算が行われてしまいました。

今後の対応

7月24日以降、正しい住民税額及び保険料額や負担割合などをお知らせいたします。また、税額だけではなく国民健康保険料等にも変更が生じる方へは個別にお詫びとご説明にあがります。

お問合せ先

税務課  課税調整グループ (直通番号)03-4566-2353

 

更新日:2017年8月24日