ホーム > パブリックコメント > ご意見を募集した案件の結果 > 平成23年度実施案件 > 「総合的な震災対策の推進に向けた基本方針」、「豊島区帰宅困難者対策計画」について

ここから本文です。

「総合的な震災対策の推進に向けた基本方針」、「豊島区帰宅困難者対策計画」について

東日本大震災を踏まえ、「災害に耐える強いまちづくり」を迅速、着実に推進していくための指針として、「総合的な震災対策の推進に向けた基本方針」を策定しました。
また、鉄道の運行が停止した場合に多くの帰宅困難者が出ると予想される池袋駅周辺の混乱を防止するため、「豊島区帰宅困難者対策計画」を策定しました。
この方針を策定するにあたり、パブリックコメント(意見公募手続き)制度に基づき、区民の皆さんからのご意見をお聴きしました。

意見提出期間

平成24年2月17日~平成24年3月16日

結果公表日

平成24年4月11日

改定案の閲覧場所

防災計画担当課、行政情報コーナー、広報課、区民事務所

意見等の受付方法

  • 持参:3件
  • 郵送:1件
  • Eメール:3件
  • ファクス:6件

意見件数

  • 総合的な震災対策の推進に向けた基本方針:31件
  • 豊島区帰宅困難者対策計画:7件

合計:38件

決定された計画等

 

ご意見の概要と区の考え方

  1. プライバシーの関係から、ご意見をいただいた方の住所、氏名は掲載しません。
  2. いただいたご意見を概要としてまとめ、区の考え方を掲載します。
  3. 同一の方から複数のご意見をいただいた場合、ご意見ごとに件数を数えています。

総合的な震災対策の推進に向けた基本方針

(1)被害想定に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1

国の防災基本計画にあるように、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震」(震度7)で対策を再検討してほしい。物的・人的被害想定が少なすぎると思う。

1件

大地震の切迫性を踏まえて、早急に震災対策を進めていくとともに、国や東京都における被害想定の見直し状況を踏まえて区における想定も見直すなど、必要な対策を進めます。

2

マグニチュード9.0の地震が起り、プレートの状態もかなり変わったので(首都直下地震だけでなく)マグニチュード8クラスの海溝型もおこることを考慮し、最悪の事態を想定した対策も考えるべきである。

1件

大地震の切迫性を踏まえて、早急に震災対策を進めていくとともに、国や東京都における被害想定の見直し状況を踏まえて区における想定も見直すなど、必要な対策を進めます。

(2)地域の防災・防犯に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

3

震災につけこんで避難している家、建物などに盗みに入る犯罪が東日本大震災でもあった。災害時の盗難対策は前もってしっかりやるべきである。

1件

ご意見を踏まえ、地域や関係機関と連携を強化し、防止体制を構築するよう努めていきます。

4

災害時に自主的に防災活動が行えるよう、地域防災組織の充実強化への指導を望む。災害時要援護者について地域の支援者に情報を開示しても良いのではないか。

1件

地域防災組織の充実強化は、本基本方針でも大きな柱として取り組んでいきます。また、地域全体で災害時要援護者を支援できる体制の実現に向けて進めていきます。

5

集合住宅(マンション)の防災対策で入居者のみならず、地域住民も利用できる防災用備蓄倉庫の物資充実(特に新しいマンションでは、空き倉庫があり、災害用の備品が入って居ない)。分散備蓄の拡大検討に考慮を希望する。

1件

ご意見の趣旨を踏まえ、一定規模以上のマンションの建築にあたり、防災倉庫などの地域貢献施設の設置についての指導・助言などに今後とも取り組んでいきます。

(3)帰宅困難者対策に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

6

大学、大規模商業施設との交渉を早急に行い、収容施設として指定してもらいたい。また、ホテルの活用に向けても取り組むべきである。

1件

帰宅困難者の一時滞在施設などの収容施設の確保につきましては、民間のご協力が不可欠と考えています。今後とも、実現に向けた取り組みを進めていきます。

(4)情報伝達・連携等に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

7

防災情報基盤の整備で「独自電源の充実」と記載があるが、ガス発電を行う燃料電池や高効率ガスコージェネレーション設備の導入を提案する。

1件

ご提案の設備につきましても、具体的な方策の一つとして、検討を進めます。

8

協定締結等による協力体制の強化を進めるべきである。協定を締結しているなら、本方針に明記すべきである。

1件

ご意見の趣旨を参考に、今後とも災害時の物資や人員の確保などを中心に、多方面との協定締結と連携体制の構築に取り組みます。

9

全職員の参集計画、参集訓練、問題点の把握、また幹部職員の当直体制の再検討を行うべきである。実戦的な訓練やOB等の応援要員の確保等も必要である。

1件

参集訓練や実践的な訓練を計画化していきます。人員の確保については、今後も引き続き検討します。

10

職員の無線機の取り扱い訓練や受信感度(不感地帯)の把握が必要である。

1件

これまでも定期的に実施しているところですが、今後も様々な状況を想定して計画的に実施します。

(5)救援センター等に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

11

防災情報基盤の整備で「救援センターの機能の再点検…」と記載があるが、エネルギー源及び電源の多様化についての検討も期待する。

1件

防災情報基盤の整備では、「多様化」や「多重化」を重要な視点としていますが、エネルギー源等の多様化につきましても、ご意見の趣旨を念頭に置いて検討を進めます。

12

現在の備蓄物資・資器材等の保管場所一覧を表示してもらいたい。防災地図裏面の備蓄数量では、区で想定する人数に対応できるとは思えない。また、3月5日の広報にある予算額を見ても、方針(案)に基づく計画が実施できるのか(予算の最重点目標が不明確)。備蓄数量の基準が理解できない。区民が備蓄をしていても、火災で全焼すれば支援が必要になる。

1件

備蓄物資・資機材等の保管場所は、防災地図で表示しています。備蓄は、自助、公助それぞれの取り組みが重要です。備蓄物資の現在量は、マグニチュード6.9の地震の被害想定に基づいており、被害想定の見直しと併せて、備蓄量を検討します。

13

避難人口を踏まえたトイレの確保や井戸の設置(補助含む)は、将来構想ではなく、すぐに着手すべきである。

1件

必要数量の再点検を行い、必要な補充をはかるなど、ご意見の趣旨を参考にさせていただきます。

14

高密な豊島区における避難場所、救援センター、仮設住宅等は不足が見込まれるが、どの程度なのか。収容能力と、不足する場合の対策等を明示してもらいたい。

1件

現行の計画では、被害想定によるピーク時の避難者32,000人(マグニチュード6.9)に対し、救援センターの収容人員を21,000人、不足を補助救援センターで収容することとしています。可能人数の調査、施設の確保対策とともに、住宅の耐震化、災害に強いまちづくりを進めていきます。

15

当地域の救援センターである小学校の体育館の窓ガラス飛散防止対策が施されていない(特に避難経路)。校舎等も含めて早急に実施すべきである。

1件

窓ガラスの飛散防止や備品類の転倒・移動防止は、減災の基本でもあると認識しています。ご意見を踏まえ、安全化への取り組みを進めていきます。

(6)復興復旧に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

16

(復興計画等の)町内地図の線引き・道路の拡張・緑地の確保・防災設備の充実・避難所の確保・備蓄・消火活動などについて条例を制定し、一定の権限を行政・対策委員に与える方向で進めてもらいたい。

1件

「第4章 5(2)震災復興等に関する条例の整備」に示したとおり、速やかな復興施策が展開できるよう条例の整備を目指します。

(7)防災意識の高揚に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

17

住んでいる地域の危険度を前もって理解してもらうためにも、もっと積極的に広報すべきである。また、食糧の備蓄は、3日から7日分の義務化を検討してもらいたい。

1件

防災意識を高めるための広報を工夫していきます。また、ご意見の趣旨を参考にさせていただきます。

18

ヘルメットの導入による安全対策を提言する。体育館内に居ても大地震による落下物で大けがをする危険性も増してくると思う。

1件

地域防災組織における物資の配備への支援や救援センターの安全確認の徹底を通じて、安全対策への取り組みを進めます。

19

救援センター運営の従事職員の応急手当、救命講習の受講及び関連の救急資器材の備蓄推進についても課題として明文化されたい。

1件

職員の講習については、訓練の一環として具体化に努めるなど、今後の取組みの参考とさせていただきます。

20

第4章1に「(8)防災教育の推進」を追加することを提案する。区内消防署、教育委員会等が連携協力し、区内の在住在職者を対象とした防災教育を推進する。また、池袋防災館など体験型の防災施設の活用を促す。

1件

「防災教育」については、第4章6「(2)防災意識の啓発と防災教育の充実」で整理していますが、今後の具体的な取組みの参考とさせていただきます。

21

「セーフコミュニティとしま防災マニュアル(仮称)の作成」とあるが、マイコンメーター(ガスメーター)の復帰操作方法についての記載を希望する。

1件

ご意見の趣旨を参考に、内容を検討していきます。

(8)原発対策等に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

22

首都圏で起きる地震だけでなく、3連動地震などによる原発事故対策について考えるべきである。

1件

原発対策は、国が一義的に取り組むべき課題ですが、基礎自治体として、迅速な情報収集、適時適切な情報提供など、ご意見を踏まえ区民の安心と安全を守る取り組みを進めます。

23

「電力供給確保の多様化」に向け、PPSの導入…と記載があるが、多様化がより確実に実現できるよう、高効率ガスコージェネレーションシステムの導入の検討を提案する。

1件

ご提案の設備につきましても、具体的な方策の一つとして、検討を進めます。

(9)防災まちづくりに関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

24

区内には(超)高層の建物が多く地震時ガラスが割れ破片が落下するととても危険なため、破片の飛散防止フィルム(できれば省エネのため断熱効果のあるもの)を貼ることを義務づけるべきである。又外壁など落下しないようにメンテナンスを十分するように指導すべきである。

1件

一定規模以上の建築物等は、建築基準法上、専門技術を有する資格者が、定期的に外壁タイルなどの安全性を調査・点検し、区や都に報告する仕組みになっています。この中で是正が必要な場合、所有者等に改善を求めるなどの取組みを引き続き徹底して参ります。
ご提案の飛散防止フィルムについては、改修等で省エネルギーに係る届出が必要な場合に、省エネルギーの基準と照らして不足する場合は、建築物の外壁・窓等を透過する熱を抑制する為に、ガラス面に遮熱フィルムを貼る等の指導をしております。

25

低エネルギー都市づくり、自然エネルギー活用を進めるべきである。災害時の電力、ガソリン、水の不足を補うため、雨水タンク、太陽光発電、太陽熱利用とともに電気自動車の導入も検討していくべきだと思う。
又、東京都はスマートグリッド化を進めていくが、今後は防災の視点も入ってくると思う。区もスマートグリッドを区内の大学、事業所、庁舎、公共施設などに導入していくべきだと思う。

1件

省資源、省エネルギー、防災の視点で、今後の対策の方向の一つとして検討します。

26

避難経路の確保のため、ブロック塀の高さを制限する条例の制定検討を望む。

1件

安全な避難は、非常に重要な視点であると認識しております。ご意見の趣旨を参考に取り組みを進めます。

27

都は震災時、物資を運ぶための主要道路沿道の建物の耐震強化を義務づけたが、区はそれ以外の道路で、災害時とくに必要な道路の沿道の建物の耐震強化を都の基準と同じように義務づけるべきである。

1件

東京都の指定道路沿道の耐震化の進捗状況や、ご意見の趣旨を踏まえ検討します。

28

区は段階的に区立学校の建替えを計画しているが、学校は避難場所にもなるため、太陽光発電、蓄電池など震災時の電力不足を補うとよいと思う。この時照明にLED、給食室にはヒートポンプなど導入し学校全体を省エネ化すべきだと思う。

1件

区立学校の建替えに際しまして、非常電源設備や省電力の照明の設置等を進めておりますが、今後ともご意見の趣旨を参考に、取り組みを進めます。

29

学校の改築時フェンスの位置が通学路(道路)に面している所が多く、フェンスが道路側に倒れると、危ない上、道を塞ぐおそれがあるのでフェンスの位置を変えるべきである。又植栽を道路側につくることで景観上も美しくなり、住民の関心が街中にも集まり、防災、環境、防犯、美化意識も高まる。

1件

安全な避難は、非常に重要な視点であると認識しております。ご意見の趣旨を区立学校改築の際の参考にさせていただきます。

30

造幣局を国から払い下げられたらすべて防災公園とすべきである。一部を高層ビルにするのは余震で落下物の危険がある為不適切で、(超)高層ビルは揺れが大きく長く揺れている、エレベーターが止まるなど、震災にも弱いので今後建設すべきでない。

1件

造幣局周辺の地区では、周辺のまちづくりと連携した都市機能誘導による東池袋エリアの新たな拠点形成、隣接する木造住宅密集地域における都市防災機能の向上を目的とし都市再生事業を推進しています。多様な防災機能をもつ防災公園創出ともに防災公園と連携した市街地整備を行うことで、高度防災都市づくりに寄与するまちづくりを進めます。

(10)施策・予算に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

31

首都直下地震の切迫性を踏まえ、直接震災にあった場合を想定した施策・予算配分をお願いする。(職員の増強、プロジェクトチームの発足等)

1件

東日本大震災を踏まえ、平成23年度は、緊急対応や対策強化のための補正予算を確保しましたが、平成24年度以降も検討体制や計画的な対策の推進に努めます。

豊島区帰宅困難者対策計画

(1)情報伝達に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1

現地連絡調整所における事業所間の情報伝達(機器)は、震度7にも及ぶ程の地震によるインフラの破壊の中で本当に機能するのか疑問である。各事業所から参集した調整所要員を、統括者が伝令として情報の収集・伝達を行い、機器に頼るばかりではなく、人力の対応も考えるべきである。

1件

多様な手法により災害時に強い情報伝達手段を確保するとともに、ご意見を踏まえ、様々な状況を想定した訓練を実施・検証し、対応力の強化をはかっていきます。

2

外国人に対応できる案内も必要と考える。区職員の中で外国語(複数国)の堪能な人を選任する事もこれからの課題である。

1件

外国人にも配慮した情報伝達を工夫していきます。

(2)一時滞在施設に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

3

一時滞在施設の確保について、物販を主体とする小売販売業(大規模小売店舗)については、来店中のお客様に店内に滞留していただき、且つ食料も提供するという一時滞在施設としての機能は原則として難しい。集客施設としての対応は、条例の制定により義務化してしまう方が早く進むと思う。

1件

一時滞在施設については、今後も商業施設など関係方面と協議を進め、スペースの確保がはかれるよう取り組むとともに、条例についても検討を進めます。

4

「造幣局敷地を活用したまちづくりによる防災機能の強化」で「一時待機機能を備えた施設整備…」とあるが、ガス導管の引き込み及び高効率ガスコージェネレーションシステムの導入により、エネルギー面で帰宅困難者対策を支える取り組みを提案する。

1件

ご提案の設備につきましても、具体的な方策の一つとして、検討を進めます。

(3)駅周辺の対策拠点に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

5

駅周辺の対策拠点整備の項目として、「現地救護施設の開設と運営」を追加することを提案する。池袋駅構内において、平常時は鉄道事業者毎に「救護室」の設置の指導を行い、有事においては医療救護所として豊島区が開設する体制づくりを構築する必要がある。

1件

医療救護については、地域防災計画の中で、災害時には豊島区医師会館と池袋保健所を「後方搬送拠点」として、必要な整備を進める予定です。救護施設は、この「後方搬送拠点」の整備と併せて、各機関の役割も含めて検討を進めます。

(4)対策の周知等に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

6

帰宅困難者対策は、対策計画案を基礎に、わかりやすい掲示などそれぞれ前もって通達する方法を検討すべきである。まず、自分の安全確保、次に家族の安全確認・近所への手助け・町内会へと順次進む事になると思う。このことを解決しなければ帰宅難民まで手が回り兼ねないと思う。

1件

計画で示す「行動ルール」や災害時の心構え等について、引き続き周知・徹底を進めていきます。

7

豊島区内にある私立中、高等学校、各種学校でも多くの学生がおり、連携をとって対策を進めてほしい。まずは、災害時の情報共有を確実に行ってほしい。

1件

東日本大震災時の教訓から、情報提供体制の整備の重要性を改めて認識しており、的確な情報提供をはかっていきます。また、区内の私立学校に対しても、一斉帰宅の抑制や家族の安否確認方法の周知などを通じて、対策への理解と協力を求めていきます。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

更新日:2018年1月10日