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防災対策基本条例案について

東日本大震災および首都直下地震の切迫性の指摘等を背景に、災害予防から応急復旧・復興を見据えた総合的な災害対策への取り組みの必要性が一層高まってきています。
このため区は、防災対策の規範となる条例について検討を進め、このたび「防災対策基本条例」をまとめました。
この条例は、防災対策について施策の基本的な事項を定めるとともに、主な特徴として、新たな取り組みを盛り込んでいます。
条例制定にあたっては、条例の概要及び主な特徴の内容について、パブリックコメント(意見公募手続き)制度に基づき、区民の皆様のご意見をお聴きしました。

【条例の主な特徴】

  • (1)防災対策は、セーフコミュニティの一部であることを認識し、区、区民、事業者等が責務と役割を果たし、連携して取り組むものとします。
  • (2)地域防災組織を町会、自治会、コミュニティを基盤とする活動の拠点を単位として結成された組織と位置づけ、区が支援・充実を図ります。
  • (3)地域による災害時要援護者の支援をさらに進めるため、個人情報の共有方式を拡充します。
  • (4)帰宅困難者対策等を進める団体を「豊島区駅周辺エリア防災対策協議会」として認定し、区が支援します。

パブリックコメントの実施結果は、以下のとおりです。

意見提出期間

平成24年11月21日~平成24年12月21日

結果公表日

平成25年4月11日

改定案の閲覧場所

行政情報コーナーでは、有料でコピーができます。

  • 防災課(生活産業プラザ3階)
  • 広報課(本庁舎3階)
  • 行政情報コーナー(生活産業プラザ3階)
  • 東部区民事務所
  • 西部区民事務所
  • 図書館
  • 区民ひろば

※閲覧場所での閲覧期間は4月11日から5月11日までとなります。

意見等の受付方法

  • Eメール:4件
  • 郵送:1件
  • 持参:1件

意見件数

  • 「第1章 総則」に関連するご意見 :4件
  • 「第2章 自助、共助、公助」に関連するご意見 :1件
  • 「第3章 予防対策」に関連するご意見 :9件
  • 「第4章 応急対策」に関連するご意見 :5件
  • その他のご意見 :4件

合計 :23件

決定された計画等

お寄せいただきましたご意見を考慮しながら「豊島区防災対策基本条例」を制定しました。
豊島区防災対策基本条例(条例本文、概要はこちらです)

ご意見の概要と区の考え方

  • プライバシーの関係から、ご意見をいただいた方の住所、氏名は公表いたしません。
  • いただいたご意見を概要としてまとめ、区の考え方を掲載いたします。
  • 同一の方から複数のご意見をいただいた場合、ご意見ごとに件数を数えています。

「第1章 総則」に関連するご意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1

減災の概念を追加・明記し、防災概念を整理すべきである。減災目標の数値化などを行い、被害を最小化する意識を区民・行政が共有・強化すべきである。

1件

ご意見を踏まえ、被害を最小化する減災の考え方を追加します。
また、減災目標の数値化等につきましては、区の地域防災計画に位置づけ、計画の周知により区民との共有化を図ってまいります。

2

「防災対策は、セーフコミュニティの一部であることを認識し…」とあるが、セーフコミュニティが何を意味するのかが不明である。「セーフコミュニティ活動」とした方がわかりやすいと思う。

1件

ご意見を踏まえ、よりわかりやすい表現に修正します。

3

「防災対策は、セーフコミュニティの一部であることを認識し」とあるが、地域防災組織の定義でも「町会、自治会及びコミュニティを基盤とする」とコミュニティという言葉を使っており、セーフコミュニティと混同してしまい、わかりにくい。

1件

ご意見を踏まえ、よりわかりやすい表現に修正します。

4

セーフコミュニティという言葉の使い方がおかしい。また、セーフコミュニティは、WHO協働センターの認証を受け続けることに意味があると思うので、そのような表現にしてほしい。

1件

ご意見を踏まえ、よりわかりやすい表現に修正します。
また、将来にわたり再認証を受けるためにも、今後の取組がますます重要となっています。本条例に基づく防災の取組とともに、各分野で安全安心まちづくりを着実に進めていきます。

「第2章 自助、共助、公助」に関連するご意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

5

区、区民、事業者等における震災時に向けた事前指導、訓練方法、指導要綱等の具体的な表現がない。

1件

この条例は、防災対策に関する基本的な考え方を示すものです。ご意見の具体的な取組については、条例に基づく具体的な施策の中で展開していきます。

「第3章 予防対策」に関連するご意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

6

職場や学校などにヘルメットや防災頭巾、底の厚めの靴、軍手などを置くことを徹底させるべきである。

1件

ご意見を踏まえ、自助の取り組みについて、さまざまな場面で具体的にわかりやすく周知していきます。

7

区民ひろばが条例に入ると地域の人は必ず区民ひろばに行かなくてはならないと強制されるイメージとなる。様々な区民の自主的な活動が制限される条例にしないでほしい。

1件

様々な地域活動が活発に行われることが、地域防災力の向上につながることから、この条例では地域防災組織の充実を重視しており、地域の活動を制限する条例ではありません。ご意見を踏まえ、区民の皆様にご理解をいただきながら進めていきます。

8

地域防災組織に係るネットワークに警察を加えるべきである。

1件

この条例では、地域防災組織、防災関係機関との連携、協力を区の責務として規定しており、ご意見の警察については、防災関係機関に含まれますので、ご意見の趣旨は反映しています。

9

災害時要援護者の個人情報の共有について改善はあるが具体性がない。

1件

具体的な支援方法については、関係団体等と十分協議しながら検討する必要があると考えています。この条例では、その根拠として、個人情報の共有や支援体制についての基本的な考え方を規定しています。

10

災害時要援護者名簿の共有は賛成だが、どのように助けるかを具体的に教えてもらいたい。

1件

具体的な支援方法については、関係団体等と十分協議しながら検討する必要があると考えています。また、支援が円滑に行われるよう周知に努めていきます。

11

災害時要援護者の対象者があいまいである。

1件

ご意見を踏まえ、対象者の規定の仕方について修正します。

12

各地域防災組織の防災担当者を特別職員に指定し、区の防災対策を率先して地域に伝達できる体制を制度化する必要がある。

1件

ご意見の趣旨を今後の取組の参考にさせていただきます。

13

防災まちづくりの推進にあたり、「無人家屋の調査と減却」を加えるべきである。

1件

無人家屋の管理は、所有者の責任において行うことが原則であり、防災対策の基本を定める本条例に規定するのは困難ですが、区では、適正に維持管理がされていない老朽家屋について、所有者等を特定のうえ、建築基準法に基づき改善を促す取り組みを進めています。

14

特定駐車場での消火設備設置を義務付けるべきである。

1件

ご意見の義務付けについては、消防法など関係法令で規定されており、この法令に基づき消防署等が指導等を行うため、本条例では規定しません。

「第4章 応急対策」に関連するご意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

15

救援センターなどにおける外国人への対応をあらかじめ検討しておくべきである。

1件

この条例では、救援センターの運営については性別等に配慮するなど、外国人も想定した表現としており、ご意見の趣旨は反映しています。また、具体的には地域防災計画で語学ボランティアの活用を定めています。

16

電気、ガスなどのインフラが止まった時のために、太陽光発電、蓄電池、電気自動車など公共で保持、活用していくべきである。

1件

太陽光発電システムについては、学校以外の区立施設についても順次設置を進めていきます。蓄電池等につきましては、今後導入を検討していきます。

17

放射性物質からの身の守り方を入れてもらいたい。

1件

この条例では、「区民への情報提供」の基本事項について規定しています。具体的な情報内容については、ご意見を参考に、区民の皆様の安全安心につながるものとなるよう努めていきます。

18

放射性物質対策に、以下の内容も加味できる文言を入れてもらいたい。

  1. 防災対策として安定ヨウ素剤を備蓄する。
  2. 放射性物質防御の基本を通達等で周知する。
  3. 対策の実施基準等を設ける際の審議会等のメンバー選定は、区民に広く公開し、市民活動団体等も加える。
  4. 放射性廃棄物の取扱いを厳重にする。

1件

放射性物質対策については、この条例では対策の基本事項を定めています。ご意見の趣旨は、今後の必要な施策を検討する際の参考にさせていただきます。

19

壊れた家や店舗への侵入がないか見回りをすべきである。

1件

災害時の防犯については、警察や関係団体等と連携、協議しながら、区民の安心、安全の確保について取り組んでいきます。

その他のご意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

20

災害発生の時季と時刻および震度想定がない。

1件

ご意見の被害想定については、区の地域防災計画で定めていきます。

21

帰宅困難者対策については、地区内残留地区で対応できる対策が必要である。

1件

地区内残留地区は、地震により発生した延焼火災から身を守るため、延焼の危険が低い地域として東京都が指定している地域です。ご意見の趣旨は、避難施設について、被災した区民と帰宅困難者が混在し、混乱を増大しないようにということかと思われます。この点につきまして、帰宅困難者の避難施設を新たに指定するなど、対策を進めていきます。

22

地域防災センターと町会対応の見直し、区営施設の避難所利用計画、公園の災害時利用計画の検討が必要である。

1件

「地域防災センター」は、救援センターを指すものと思われますが、同センター運営マニュアルの見直しにより対応を進めています。また、区営施設の避難所利用については、地域防災計画で定めており、区立の小中学校のほか、区民ひろば、保育園等の区有施設でも受入れが可能となるよう整備を進めていきます。さらに、公園は廃棄物等の仮置き場や仮設住宅の建設予定地と位置づけています。

23

各町会で災害対策本部設置、防災無線の確立、遺体安置所の指定、傷病者受入れ態勢の確立、安全装備計画等危機管理体制の構築が必要である。

1件

ご意見の趣旨を踏まえ、地域防災組織の体制の充実を区が支援し、共助による災害時の対応力を高めるとともに、区、防災関係機関との連携を強め、公助が支える取り組みを進めていきます。

更新日:2018年1月10日