ホーム > 子育て・教育 > 保育 > 保育関連情報 > 施設等利用費の請求手続きについて

ここから本文です。

施設等利用費の請求手続きについて

施設等利用費(子育てのための施設等利用費)とは

幼児教育・保育の無償化の対象者が、対象となる幼稚園の預かり保育事業や認可外保育施設等を利用した後で、居住する区市町村にその利用費相当分を請求できます。

すでに認可保育施設、認定こども園(保育認定)を利用している場合は請求できません。

このページでは、以下の方の請求手続きについてご案内します。

(1)認定こども園、幼稚園を利用せず、認可外保育施設等を利用した方。

(2)預かり保育が十分な水準に達していない幼稚園を利用しており、認可外保育施設等を利用した方。

なお、預かり保育が十分な水準に達していない幼稚園とは、預かり保育を実施していない幼稚園と、預かり保育が「平日8時間以上かつ年間200日以上」に満たない幼稚園のことです。

認可外保育施設等の利用料が無償化されるまで

認可外保育施設等の利用料は、下記の(1)から(3)の流れで無償化されます。
(1)区に申請し保育の必要性の認定を受ける。
(2)利用した施設等に利用料を支払う。
(3)支払った利用料に対する支給を区に請求する。
施設等に支払った利用料について、請求書等を区に提出します。提出書類は、下記の「請求に必要な書類」をご参照ください。

請求に必要な書類

以下の書類を、請求時期に区役所にご提出ください。

  • 施設等利用費請求書(第3号様式)
  • 特定子ども・子育て支援提供証明書(第4号様式)
  • 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(第6号様式)又は現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額及び施設等利用費の請求金額に関する証拠書類
  • 援助活動の報告兼領収書(ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合のみ)

請求時期及び振り込み予定時期

以下の期間に請求書類をご提出ください。

・令和元年度に限り、令和元年10月~12月利用分の請求を令和2年1月に受付します。

・【認証保育所をご利用の方について】新型コロナウイルス感染症拡大防止措置として、令和2年4~6月の間、各認証保育所が休園、登園自粛を行ったことに伴い、保育料の減額や返還が行われた場合、その結果を踏まえた審査が必要であるため、無償化対象の方からの「令和2年4~6月分」施設等利用費の請求受付・支払い時期を、下記スケジュールとは変更させていただきます。変更後の請求受付時期・支払い時期については、7月下旬頃(予定)に更新いたします。何卒ご理解賜りますようお願いいたします。(令和2年6月30日更新)

請求時期(注) 対象利用期間 振り込み予定時期
7月1日~25日 4~6月利用分 8月末日
9月1日~25日 7~8月利用分 10月末日
1月1日~25日 9~12月利用分 2月末日
4月1日~25日 1~3月利用分 5月末日

(注)請求開始日(1日)が土日祝日の場合、翌開庁日より受付いたします。また請求締切日(25日)が土日祝日の場合、翌開庁日までが締切です。

支給金額、月額上限額及び通知

1.利用月ごとの利用料合計と、月額上限額を比較し、低い方の金額が支給額となります。

2.月額上限額は、3~5歳児クラスのお子さんが3.7万円、0~2歳児の住民税非課税世帯のお子さんが4.2万円です。ただし、認定こども園(教育標準時間認定)または幼稚園を利用している方は、預かり保育を利用した場合は3~5歳児クラスのお子さんが1.13万円、0~2歳児の住民税非課税世帯のお子さんが1.63万円です。預かり保育が十分な水準に達していない施設を利用している場合は、預かり保育分と認可外保育施設等分を合わせた金額で請求することができます。

3.同月中に複数の認可外保育施設等を併用した場合でも、月内の利用料合計と月額上限額を比較します。

4.無償化の対象は保育料及び利用料です。通園送迎費、食材料費、行事費等はこれまでどおり保護者の負担となります。

5.支給額をお知らせする通知は、振り込みをもって代えさせていただきます。

6.ファミリー・サポート・センターをご利用の場合、「預かり」を行っている場合に無償化の対象となります。「送迎」のみの場合は対象外となりますのでご注意ください。

注意事項

1.口座振込による支給となります。請求書に振込先の口座情報をご記入いただきます。

2.請求に当たっては、当該施設・事業者が自治体に「確認」の手続きを終えていることが必要です。区に「確認」手続きをしていない施設・事業者を利用した場合、支給の対象とはなりません。確認手続きが完了している施設・事業者については、施設所在地の自治体にご確認ください。なお、豊島区の確認済み施設は次のリンク先にあります。

豊島区の確認済みの認可外保育施設等について

3.請求手続きの前に、保育の必要性の認定を受ける必要があります。認定手続きについては「施設等利用給付認定(第2号・第3号)の手続きについて」または「豊島区認可保育施設入園・転園・延長保育利用のしおり」をご覧ください。

4.認定の有効期間内が請求の対象となりますので、認定の有効期間にご注意ください。認定日より前の施設利用や、一度認定を受けた場合でも認定期間外の施設利用は、施設等利用費の支給の対象外となります。

5.東京都認証保育所を利用している方は、施設等利用費の支給を受けながら「豊島区認証保育所保育料負担軽減補助金」の申請が可能です。同補助金の申請手続きについては「認証保育所利用者に対する保育料負担軽減補助」をご覧ください。

6.事業者によっては、領収証等の発行に時間がかかる場合があります。お早めに事業者にご相談ください。

7.豊島区にお住まいの方が、豊島区外の認可外保育施設を利用した場合でも、豊島区に請求手続きを行います。

8.豊島区外にお住まいの方が豊島区の認可外保育施設等を利用した場合は、お住まいの自治体に請求手続きを行います。必要書類等は当該自治体にお問い合わせください

9.月途中で、認定期間が開始もしくは終了する場合や区市町村間での転出入があった場合、日割り分の支給となることがあります。

提出方法

郵送もしくは窓口持参 注1、2

<郵送先>

〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 豊島区役所保育課私立保育所グループ宛て

 

注1 区立、私立、国立幼稚園または認定こども園(教育標準時間認定)をご利用の上、認可外保育施設等を利用した場合、提出方法が異なります。各園からのご案内をご確認ください。

注2 郵送提出の場合、安全のため追跡可能な書留郵便等をご利用ください。追跡可能郵便を利用されなかった場合の未着の問い合わせ対応はいたしかねます。締切日は必着です。

様式ダウンロード

記入上の注意

  • 印鑑の押印漏れがないようにご留意ください。
  • 間違えた場合は、二重線で修正の上、上から訂正印(押印と同じ印)を押してください。修正ペンや修正テープは使用しないでください。
  • 手書きで記入する場合は、消えない筆記用具を用いてご記入ください。

参考

豊島区の請求手続きチラシ(令和2年4月3日時点)(PDF:865KB)

お問い合わせ先

施設等利用費の請求について:子ども家庭部保育課私立保育所グループ(連絡先)03-3981-1823

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

更新日:2020年6月30日