Author: 東京都
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別記第2号様式(第5条関係) 

変更認定申請　　
手数料額計算書
(都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定による申請)

1　申請の対象とする範囲
　　(該当する□にレを記入)

2　計画の評価方法
　 (該当する□にレを記入)

□　建築物全体
□　複合建築物の非住宅部分
□　複合建築物の住宅部分

住宅部分
□　誘導仕様基準
□　誘導仕様基準以外

3　手数料額の計算
| 申請の種類(該当する□にレを記入) | 適合証がある場合 | 適合証がない場合 |

□一戸建て住宅の申請の場合

別表第3　(1)　のア
円(a')

別表第3 (2)のア
円(A')

□共同住宅等の申請の場合

建築物の住戸の部分の総戸数

戸

別表第3 (1)のイ

円(b')

別表第3 (2)のイ

円(B')

共用部分の床面積の合計

m^2

別表第3 (1)のイ

円(c')

別表第3 (2)のイ

円(C')

非住宅部分の床面積の合計

m^2

別表第3 (1)のイ

円(d')

別表第3 (2)のイ

円(D')

計

(b')＋(c')＋(d')

円

(B')＋(C')＋(D')

円

□その他の建築物の申請の場合

建築物の延べ面積

m^2

別表第3 (1)のウ

円(e')

別表第3 (2)のウ

円(E')

合計　　　　　　　　　　　円

(注意)
　1　別表とは、豊島区手数料条例別表第3を指す。
　2　申請に併せて、都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項の規定において準用する第54条第2項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に豊島区手数料条例に定める額を加える。
　3　適合証とは、申請に係る低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合することを示す適合性確認機関が作成した書類をいう。

(日本産業規格A列4番)