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「豊島区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例」が制定されました。

更新日 平成27年1月19日

「豊島区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例」を制定しました。

 平成26年第四回区議会定例会において「豊島区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例」が制定されました。本条例は平成27年3月1日から施行されます。区では今後も区内から危険ドラッグ撲滅に向けた施策を推進していきます。

条例の目的

区民等の生命、身体及び生活の安全を害する危険ドラッグに関して、区及び区民等が取り組むべき措置を定め、区内における危険ドラッグなどによる事件・事故を防止し、区民等の安全で平穏な生活を確保することを目的としています。

条例の主な内容

区の責務

危険ドラッグなど区民等の生命、身体及び生活の安全を害するおそれのある薬物の販売等を防止するための施策を策定し、実施することとしています。

区民の責務

区が実施する危険ドラッグ撲滅のための施策に協力するよう努め、危険ドラッグの販売等の情報を知った際には、警察署等に情報提供するよう努めるものとしています。

危険ドラッグの販売等を防止するための規定の整備

危険ドラッグなどを区内で販売等をさせないために「建物提供者の責務」「建物の区分所有者の責務」などの規定を整備しました。

条例で規定する危険ドラッグ(危険薬物)とは

法律で規制する薬物(覚せい剤、大麻、麻薬、トルエン、シンナー、国が指定する指定薬物、東京都が指定する知事指定薬物)、その他、これらと同等に、興奮、幻覚、陶酔その他これらに類する作用を人の精神に及ぼす物で、それを濫用することで人の健康に被害が生じると認められるものを含有する物品としています。(国又は都で指定されていないものを含みます。)

建物提供者の責務

  1. 建物を提供する際には、相手方に危険ドラッグを販売しないように約束させるように努める。
  2. 建物を提供する際の契約書に、危険ドラッグを販売した場合は、契約を解除することができる旨を定めるよう努める。
  3. 提供している建物が危険ドラッグの販売等に使用されていないかを定期的に確認するよう努める。
  4. 提供した建物等で、危険ドラッグ(※)が販売されていることを知った場合に、当該建物が危険ドラッグの販売等に使用された場合に、当該提供に係る契約を解除することができる旨を定めているときは、当該契約を解除し、当該建物の明渡しの申入れをしなければならない。※国、都で規制されている又は規制された危険ドラッグ等に限る。

建物の区分所有者の責務(留意事項)

  1. 管理規約等を定める際、建物内において、危険ドラッグに起因した事件事故が発生しない環境の醸成に関することを明記するように努める。
  2. 管理規約に建物内における危険ドラッグの販売自粛に関することを明記するよう努める。
  3. 管理規約に建物内で危険ドラッグが販売されていた場合に、危険ドラッグを販売していた者の退去の措置に関することについて明記するよう努める。

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総務部 治安対策担当課
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