保険料
更新日 平成22年4月16日
保険料は、被保険者一人ひとりに納めていただきます。
保険料の計算式
保険料は、加入者全員が同じ額を負担する均等割額と、所得に応じて負担する所得割額の合計となります。2年を1期として東京都広域連合が保険料を定めます。平成22、23年度の保険料は次のとおりです。 なお、1年間の保険料の限度額は50万円です。
一人分の保険料の計算式
保険料＝均等割額（37,800円）＋所得割額（基礎控除後の総所得金額等×7.18％）
基礎控除後の総所得金額＝前年度の総所得金額－基礎控除33万円
基礎控除後の総所得金額とは、「給与収入－給与所得控除額」、「年金収入－公的年金控除額」、「事業収入－必要経費」などの合計です。山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額を含み、雑損失の繰越控除は含みません。
保険料の計算例（一人暮らしで年金収入のみ240万円）
均等割額（37,800円）＋所得割額（62,466円）＝100,200円（100円未満は切り捨て）
所得割額の計算 （240万円－公的年金控除120万円－基礎控除33万円）×0.0718＝62,466
（注釈）公的年金控除の金額は、年間の年金額により異なります。
(注釈)実際の保険料は、軽減措置や端数処理等により、上記の式で算出した金額と異なる場合があります。
保険料の軽減措置
1.均等割額の軽減
所得の少ないかたは、均等割額が軽減されます。
軽減割合は次のとおりです。
| 基準額（総所得金額等の合計額） | 軽減割合 |
|---|---|
| 8.5割軽減を受ける世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下（その他の所得がない） | 9割 |
| 33万円以下 | 8.5割 |
| （33万円＋24万5千円×同一世帯の被保険者数（被保険者である世帯主を除く））以下 | 5割 |
| （33万＋35万×同一世帯の被保険者数）以下 | 2割 |
同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等（基礎控除の33万円を引く前の所得）の合計で判定します。
年金収入額につき公的年金控除を受けた場合、総所得金額等を算出するときに、さらに15万円が控除されます。
2.所得割額の軽減
東京都広域連合独自の軽減措置として、総所得金額等から基礎控除33万円を引いた額が58万円（厚生年金の一般的な収入211万円以下）の所得階層のかたを対象に、以下のとおり保険料を軽減します。
| 所得階層 | 所得割額軽減内容 |
|---|---|
| 15万円以下（年金収入168万） | 所得割額全額減額 |
| 20万円以下（年金収入173万） | 所得割額75％減額 |
| 58万円以下（年金収入211万） | 所得割額50％減額 |
3.被用者保険の被扶養者であったかたの軽減
後期高齢者医療制度の資格を得た日の前日に、会社の健康保険などの被扶養者だったかたの保険料は、均等割額が9割軽減され、所得割額はかかりません。
このページに関するお問い合わせ
区民部 高齢者医療年金課 高齢者医療資格グループ
電話：03-3981-1332
区民部 高齢者医療年金課 高齢者医療保険料グループ
電話：03-3981-1937
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