主な介護保険関連事業等
更新日 平成20年10月1日
1.豊島区介護保険事業推進会議
介護保険事業推進会議は、区長の付属機関として介護保険に関する施策の円滑な推進を図るために設置されました。区長の諮問に応じ、介護保険事業計画の進行管理、介護保険サービスの円滑な提供や適切な利用の促進等について審議・答申するほか、介護保険事業に関する重要な事項について意見を具申します。
委員は、学識経験者、被保険者、保健医療関係者、社会福祉関係者、事業者など24名で構成され、任期は3年です。
詳細…介護保険課 管理グループ 電話：03-3981-1942
2.介護保険事業者連絡会
介護サービスが円滑に提供される環境を整えるため、事業者間相互間の連携支援、区と事業者間との情報交換や連絡調整等を行う事業者連絡会を開催しています。
開催状況
- 平成19年度 全体会 6月、9月、1月に開催
- 平成18年度 全体会 5月、7月、9月、11月、1月、3月に開催
- 平成17年度 全体会 7月、8月、11月、12月、1月、2月、3月に開催
- 平成16年度 全体会 7月、10月、3月に開催
- 平成15年度
- 全体会 7月、3月に開催
- 地区分科会 10月、1月に開催
- 平成14年度
- 全体会 6月、3月に開催
- 地区分科会 1月に開催
- 平成13年度
- 全体会 6月、3月に開催
- 地区分科会 9月、12月に開催
(注釈)居宅介護支援と居宅サービスの事業者連絡会を統合
- 平成12年度
- 居宅介護支援事業者連絡会 4月、5月、8月、11月、12月に開催
- 居宅サービス事業者連絡会 10月、12月に開催
詳細…介護保険課 事業者支援グループ 電話：03-3981-1840
3.介護サービス評価事業
介護サービス利用者に、サービス選択に必要な情報を提供するとともに、事業者のサービス改善に向けた自主的取組みを促進し、介護保険サービスの質の向上を図るため、平成14年度より介護サービス評価事業を実施しています。
詳細…介護保険課 事業者支援グループ 電話：03-3981-1840
4.介護保険事業計画
区市町村には、介護保険法第117条により、介護保険事業計画の策定が義務付けられています。区では、平成18年3月に「高齢者保健福祉計画」と「介護保険事業計画」の2つの計画を一体化させて改定しました。今回の計画は、平成17年3月に策定した「豊島区地域保健福祉計画」と一元化して、保健福祉の総合計画として位置づけられています。
計画では、必要なサービス量や提供体制、地域密着型サービスおよび地域包括支援センターの整備計画とともに、高齢者の自立支援対策や生きがい対策として高齢者保健福祉サービスの体系的な取組みなどを明らかにしています。計画期間は平成18年度から平成20年度までの3か年で、次回は平成21年3月に改定します。（計画は3年ごとに改定）
詳細…介護保険課 管理グループ 電話：03-3981-1942
5.福祉サービス第三者評価
豊島区では、平成17年度より重点事業である「地域介護サービス向上の推進」の一環として『第三者評価支援事業』を実施し、福祉サービス第三者評価の普及・受審事業者支援を行なっています。東京都では平成15年度より「福祉サービス第三者評価」を実施しています。第三者評価とは、東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関と契約し、サービス・経営の質等について認証評価機関が評価し、その結果を「とうきょう福祉ナビゲーション」において公表するものです。この第三者評価を受審することにより、事業者は「利用者のニーズを把握できる」、「自分たちが行なっているサービスの水準や改善点を把握できる」など、継続的なサービスの質の向上を図ることができます。
平成18年度の介護保険法の改正により、利用者による、より適切な事業者の選択を支援するために「介護サービス情報の公表」制度がスタートするなど、情報提供の仕組みも整備されてきていますが、事業者のサービス・質の向上という観点からすれば、「福祉サービス第三者評価」を受審する必要性はより増しています。これまで豊島区においては、「介護サービス評価事業」を実施し、事業者自己評価調査・利用者評価調査を行いその結果を公表することにより、事業者情報の提供・サービスの質の向上への取り組みを進めてきましたが、17年度より『第三者評価支援事業』に取り組むことにより、サ－ビス向上の取り組みの充実を図っています。
詳細…介護保険課 事業者支援グループ 電話：03-3981-1840
6.介護サービス情報の公表
介護保険法の改正により、平成18年4月から「介護サービス情報」の公表が始まりました。この制度は、利用者が介護サービス事業所を適切に選ぶための情報提供のしくみです。
介護サービスを利用されるかたやご家族は、この情報を活用して、自分にあった事業所を選ぶことができます。インターネットから、いつでも誰でも自由に「介護サービス情報」を見ることができますので、ぜひご活用ください。
平成20年度報告・調査・公表計画
平成20年6月25日以降、各対象事業者から報告の提出を受け、それに基づき8月1日以降調査を行い、9月1日から平成21年5月31日までの期間に順次公表されます。なお、下記の1から13の各区分において、二つ以上のサービスを一体的に運営している場合には、各区分内における介護サービスの公表内容の多くが共通であることから、一体的に報告・調査を行います。
公表の対象となる事業者
平成20年度の対象サービスは、従来の13サービスに同類型の介護予防及び地域密着型サービスが加わり、合計35サービスが対象になります。
- 訪問介護、介護予防訪問介護
- 訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
- 訪問看護、介護予防訪問看護
- 訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
- 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売
- 通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
- 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
- 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
- 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
- 介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 介護老人保健施設、短期入所療養介護（介護老人保健施設）、介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
- 介護療養型医療施設、短期入所療養介護（介護療養型医療施設）、介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
- 居宅介護支援
介護サービス情報はこちらから見ることができます。
詳細…介護保険課 事業者支援グループ 電話：03-3981-1840
7.事故報告について（介護サービス事業者様向け）
介護サービス提供中に事故が発生した場合には、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業所等に連絡を行うとともに、事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録を「事故報告書」として保険者（区市町村）へ提出することを義務付けており、事故の再発防止と適切な対応を介護保険事業者に求めています。
詳細…介護保険課 事業者支援グループ 電話：03-3981-1474
このページに関するお問い合わせ
保健福祉部 介護保険課
電話：03-3981-1942 ファクス：03-3981-6208
東京都豊島区東池袋1-39-2 区役所別館 3階
Eメールでの問い合わせは専用フォームをご利用ください。
